雫石町議会 2018-06-11
06月11日－一般質問－02号
平成３０年 ６月 定例会（第４回） 平成３０年第４回
雫石町議会定例会会議録（第２号） 平成３０年６月１１日（月曜日）１．本日の出席議員（１５名） １ 番 堂 前 義 信 君 ２ 番 横 手 寿 明 君 ４ 番 岩 持 清 美 君 ５ 番 山 崎 留美子 君 ６ 番 杉 澤 敏 明 君 ７ 番 川 口 一 男 君 ８ 番 西 田 征 洋 君 ９ 番 谷 地 善 和 君 １０ 番 村 田 厚 生 君 １１ 番 石 亀 貢 君 １２ 番 大 村 昭 東 君 １３ 番 上 野 三四二 君 １４ 番 坂 下 栄 一 君 １５ 番 加 藤 眞 純 君 １６ 番 前 田 隆 雄 君２．本日の欠席議員（なし）３．説明のため出席した者 町 長 深 谷 政 光 君 副町長 米 澤 誠 君
会計管理者 米 澤 稔 彦 君 総務課長 吉 田 留美子 君
政策推進課長 古川端 琴 也 君
地域づくり推進課長 小 林 由美子 君 防災課長 天 川 雅 彦 君 税務課長 上澤田 のり子 君
環境対策課長 田 辺 茂 君 町民課長 高 橋 賢 秀 君
総合福祉課長 大久保 浩 和 君
子ども子育て支援課長 志 田 透 君
健康推進課長兼
診療所事務長 柳 屋 るり子 君 農林課長 米 澤 康 成 君
観光商工課長 小志戸前 浩政 君
地域整備課長 加 藤 秀 行 君
上下水道課長 川 崎 欣 広 君
教育長職務代理者 上 野 宏 君 教育次長兼
学校教育課長 若 林 武 文 君 生涯
学習スポーツ課長 徳 田 秀 一 君
農業委員会会長 岡 森 喜与一 君
農業委員会事務局長 高 村 克 之 君４．職務のため出席した者
議会事務局長 小 田 純 治
議会事務局主査 浦 田 忍５．本日の
議事日程平成３０年６月１１日（月曜日）午前１０時開議日程第１ 一般質問６．本日の会議に付した事件 本日の議事日程に同じ７．会議顛末の概要
○議長（前田隆雄君） ただいまの出席議員は15名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 〔午前１０時００分〕
○議長（前田隆雄君） 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりでありますので、朗読を省略いたします。
○議長（前田隆雄君） これより本日の議事日程に入ります。 日程第１、一般質問を行います。一般質問の通告者は、11番、
石亀貢議員、４番、
岩持清美議員、６番、
杉澤敏明議員、13番、上野三四二議員、１番、
堂前義信議員、５番、
山崎留美子議員、12番、
大村昭東議員、８番、
西田征洋議員の８名であります。 これより順次質問を許します。 11番、
石亀貢議員の一般質問を許します。11番、
石亀貢議員。 〔１１番、登壇〕
◆１１番（石亀貢君） 11番、石亀貢でございます。通告に基づき、２項目について質問いたします。 新公会計に基づく財務書類の活用についてでございますが、
地方公会計は活用の時代に入ったと言われております。総務省から
地方公会計の整備について、平成26年４月に今後の新
地方公会計の推進に関する報告書の中で統一的な基準が示され、平成27年１月には
地方公会計マニュアルが示されております。平成27年度から平成29年度までの３年間で基準による財務４表を整備するよう、全ての自治体に要請されております。自治体と公営企業、第三セクター等を包含する財務書類を活用、行政活動の経済性、効率性を実現し、連結する有効性の詳細を求められております。 さらには、財政の効率化、適正化を図るため、従来からの現金主義、単式簿記による予算、決算制度に加えて、発生主義、複式簿記といった企業会計的な手法を活用した開示が求められております。発生主義を採用することで、現金主義では見えにくい
減価償却費、
退職手当引当金といったコストの把握が可能になり、住民等に対する説明の履行や行政内部の
マネジメント機能の向上に活用することもできると言われております。 また、財政破綻した自治体もあることから、会計基準は徐々にでございますが、改善方向にあると思います。特に公営企業については、民間と同様に財務分析ができる状態になっており、このようなことから新公会計制度に基づき、財務書類も改善され、詳細な財務分析、あるいは他団体の比較も可能になっていると思うことから、現在の
本町財政状況について、他団体の比較を含め、どう分析され、どう活用しているのかお伺いいたします。 次に、野生動物問題と
ジビエ料理の普及についてでございます。野生の熊、あるいはイノシシ、そのほかにあるかもしれませんが、農業被害が深刻化しているというふうに思うところでございます。駆除をお願いする猟友会の方々も高齢化が進んでおり、農家は非常に苦慮している状況と思われます。 一方、欧米ではレジャーとしての狩猟、そして野生動物の肉の利用があるが、
ジビエ料理は日本では余り盛んではないと思うところでございます。魚介類においては、天然物を非常に尊重する日本人ではありますが、事肉類となりますと天然物は敬遠されるという逆の風潮があり、畜産農家の努力の結果だとは思いますが、天然の動物を利用した
ジビエ料理の普及を図ることができれば、野生動物による農業被害の減少も可能性があるのではないかと考えるところでございますが、
ジビエ料理の普及について町が積極的に支援する考えはないかお伺いいたしまして、質問といたします。
○議長（前田隆雄君） 町長。 〔町長、登壇〕
◎町長（深谷政光君）
石亀貢議員のご質問にお答えします。 １点目の新公会計に基づく財務書類の活用についてですが、統一的な基準による
地方公会計の整備の促進について、全国の地方自治体に対して、平成27年１月23日
付総務大臣通知があったもので、この中において地方財政の
マネジメント強化のため、
地方公会計を予算編成等に積極的に活用し、
地方公共団体の限られた財源を賢く使う取り組みを行うことが極めて重要であるという認識のもと、平成29年度までに
発生主義会計に基づく統一的な基準による
財務書類等を作成するよう要請があったほか、
固定資産台帳の整備を前提とした
公共施設等の
マネジメント及び事業別、施設別の
セグメント分析を初めとした
財務書類等の団体間での比較並びに
活用方法等について指針が示されたものでございます。 これを受け、当町においては一般会計、各特別会計、
公営企業会計である
水道事業会計及び
下水道事業会計により構成される全体財務書類に加え、町が一部経費を負担している一部事務組合並びに広域連合である６団体のほか、町の出資割合が50％以上である第三セクター、
株式会社しずくいしを含めた
連結財務書類を作成することとなり、これに関連する事務作業として平成27年度に
固定資産台帳の整備を行い、平成28年度には
開始貸借対照表の作成、
財務会計収入支出伝票の仕訳手順の整備及び国が提供するソフトウエアの導入を行った後、平成29年度途中から平成28年度決算の内容について統一的な基準に基づく
財務書類等の作成作業を進めてきたものでございます。 現在のところ、平成28年度決算に係る一般会計及び特別会計の
財務書類等については作成作業を終え、これらと
公営企業会計決算書類との連結について調整中でありますが、６月末をめどに全体
財務書類等の作成が終了する見込みとなっております。 しかし、
連結財務書類等については、一部団体からの統一的な基準による財務書類の提出が確認できていない状況であるため、当該年度に係るこれらの作業が終了する時期のめどは立っておらず、これについて周辺の自治体に確認したところ、町と同様の状況でありましたので、速やかな
連結財務書類等の作成及び公表に向けて、関係自治体と意見交換を行いながら取り進めていきたいと考えております。 作成した
財務書類等の活用につきましては、石亀議員ご指摘のとおり、町と周辺自治体並びに類似団体との単純な比較から、町の財政指標を客観的に評価するとともに、経年での比較から、財政運営の推移の差について検証を行うほか、次の２つの視点による活用方法も考えられるものであります。 １つ目は、マクロ的な視点から、
有形固定資産のうち、償却資産の
取得価格等に対する
減価償却累計額を算出し、
資産老朽化比率として把握することによって、公共施設に位置づけられている建物や工作物、インフラといった類型別や
個別施設ごとに
老朽化対策の優先順位、更新時期の平準化及びそれらの数や延長、延べ床面積における総量抑制等の全庁的な方針について検討を行うことや、未収債権においては
貸借対照表の作成によってその全体額が明らかになることから、全庁的な
組織体制強化の必要性を認識し、債権徴収に係る一層の
事務効率化並びに改善を図るための検討を行うことが挙げられます。 ２つ目は、ミクロ的な視点から、一般的にセグメントと呼ばれる福祉施設、観光施設、
農林業施設、土木施設、教育施設といった分野別の単位もしくは事業別の単位ごとに各
公共施設別の
行政コスト計算書等を作成し、利用者１人
当たりコストを算出するとともに、他団体との比較もしくは経年における比較分析を行うことによって、それぞれの単位ごとに
ライフサイクルコストを踏まえた施設建設の検討、施設の統廃合の検討、
受益者負担割合による
施設使用料の見直し検討及び行政評価との連携による事務事業の分析を行うことが挙げられます。 当町としましては、冒頭で申し上げた
総務大臣通知にもありました地方財政の
マネジメント強化や、限られた財源を賢く使う取り組みを推進するといったことを実践していくため、今後他団体の例も参考にしながら、前段でご説明いたしました各
セグメント別による分析の手法について検討を進め、他団体と比較した町の財政指標及び
行政コスト等の現状分析を行いながら、公共施設のあり方や事務事業の見直し、使用料及び手数料などの
受益者負担の見直しを図ってまいりたいと考えております。 次に、野生動物問題と
ジビエ料理の普及についてですが、議員ご指摘のとおり、町内においてはツキノワグマによる被害のほか、イノシシによる被害が拡大している状況であります。 国においては、捕獲した鳥獣の出口対策としてジビエを活用する取り組みを推進している中で、ジビエという言葉自体も一般に普及し、全国的に捕獲鳥獣の
処理加工施設の整備が進んでおりますが、その対象の多くは
ニホンジカ及びイノシシとなっております。 岩手県においては、一部地域で平成24年度以降、鹿肉、熊肉及びヤマドリ肉から基準値の
キログラム当たり100ベクレルを超過する放射性物質が検出され、現在も県内全域で出荷が制限されております。あわせて同様にジビエとなり得るイノシシについては、県内における生息範囲が徐々に拡大してはいますが、捕獲はまだ少ない状況となっております。 岩手県内では国の動きを受け、
ニホンジカの被害が多い市町村を中心に国や県の支援を活用した事業の掘り起こしを検討している模様ですが、ジビエの収益性が低いことや
処理施設設置に対して住民理解が必要であることなどから、実現に至っていないようでございます。 本町においても、県内他市町村と同じくイノシシや
ニホンジカの生息数が増加しつつありますが、ジビエとして安定して活用できるほどの頭数を捕獲し、供給できる状況ではないことに加え、仮にそのような事態となった場合には農作物等への被害が大幅に増加することが予想されるものであります。 町では、
鳥獣被害防止に向けて、町による
電気柵設置補助の実施や町広報による
防御対策実施の周知啓発、被害農家への対策指導などを実施しているほか、関係機関、団体で構成する
町鳥獣被害防止対策協議会による捕獲等の資機材の整備やパトロールの実施や、
新規ハンター確保対策補助などを実施してきております。 また、雫石町
鳥獣被害対策実施隊として猟友会の方々をお願いし、被害防止のための駆除、防除などに当たっていただいておりますが、実施隊の隊員については、近年若い隊員の加入もあり、平成29年度に３名、平成30年度も３名の新隊員の加入があり、現在は19名の隊員となっておりますので、実施隊の活動にも期待しております。 現在の県内及び本町の状況から、ジビエの普及といった観点からの対応は考えていないところですが、今後も農産物への鳥獣による被害防止に向け、猟友会の協力をいただきながら、町の
鳥獣被害防止対策協議会を構成する県の関係部署や農協等の関係団体とも連携し、
鳥獣被害防止のための各種対策に取り組んでまいります。
○議長（前田隆雄君） 11番、
石亀貢議員。
◆１１番（石亀貢君） ６月までに提示するという公会計でございますけれども、これは総務課ですか。私、昨年の９月にもこの公会計を含めた質問をしております。これは、公会計の整備促進ということで質問しておるのですが、その中で今後40年間にわたって本町では総額が751億6,000万円ということでありますし、歳出の超過分ということで396億4,000万円という、このような数字を出しておりました。これが今提示された
計算ソフトを採用して算出されたのかお尋ねしたいと思いますが。
○議長（前田隆雄君） 総務課長。
◎総務課長（
吉田留美子君） ただいまの質問にお答えいたします。 その数値につきましては、総務省からの無償のソフトを使って計算した数字だと考えます。
○議長（前田隆雄君） 11番。
◆１１番（石亀貢君） そうすると、減価償却についてお尋ねしたいと思いますが、例えば本町で橋、建物、いろいろあるわけです。そういった減価償却もなされた結果で、この部分が算出されておるのかどうかお尋ねしたいと思いますが。
○議長（前田隆雄君） 総務課長。
◎総務課長（
吉田留美子君） お答えいたします。 大変申しわけありません。そこの部分については、ちょっと詳細を捉えておりません。申しわけありません。
○議長（前田隆雄君） 11番。
◆１１番（石亀貢君） 詳細を捉えておらないということは、これは作成できるのですか。私は、作成、６月に提示するというようなことで聞いていましたけれども、特にも気にしておりますけれども、減価償却あるいは退職手当の引当金、これが重要な部分だろうと思うのです。昨年の決算資料を見ますと、前とは変わった表示しております、費目に関しては。前は、いずれ車何台とかずっと羅列しておりましたし、それから28年度に関しては什器関係、さまざまな部分が含まれて表示しております。こういったものもやはり減価償却するべきだろうと私は思うのです。承知していないということは、算出できないのではないですか、この公会計の
貸借対照表とかそういったものが。何に基づいて今答弁なされた、町長答弁があったのかお尋ねしたいのですが。
○議長（前田隆雄君）
政策推進課長。
◎
政策推進課長（
古川端琴也君） お答えいたします。 昨年度まで私のほうで進めさせていただきましたので、少しわかる範囲で回答させていただきますけれども、今お話しいただいた減価償却の部分については、
固定資産台帳というところで町の
インフラ環境を調査して、それをもとにこの公会計を進めておりますので、当然減価償却についても考慮されているというふうに考えておりますが、総務省の
計算ソフトの詳しい内訳が今手元にないので、その
計算ソフトにどのように反映されているかということはお答えできませんけれども、考え方とすれば当然町の資産がどれくらいあるかということで、そしてこれからどれくらいの費用が見込まれるかという考えをもとに行政の
マネジメントを強化していくということですから、今石亀議員がお話しした考え方と同様に進めていくと考えております。
○議長（前田隆雄君） 11番。
◆１１番（石亀貢君）
固定資産台帳は、昨年９月に質問したときに、もう作成しているというような回答をいただいておるのです。ですから、今あえてそのような質問をしたのですが、どうもその辺がうまくスライドというか、リンクされておらないが、ただつくればいいということではなく、私はそれを活用すべきだということで質問項目にうたっておるのです。ですから、どこまで考えて取り組んでいるのか今確認したら、本町においてはいかがなものかというお答えに感じるわけです。 では、質問します。ある程度
政策推進課長わかっているようですから。
有形固定資産等の評価基準は
原則取得価格でするが、不明なものの再調達は原価であり、道路等の土地、地方債の償還期限の30年を考慮して、このような云々と書いています。例えば30年以上経過したものは、評価はどのようになされるのか、考えているのか、お尋ねしたいと思いますが。
○議長（前田隆雄君）
政策推進課長。
◎
政策推進課長（
古川端琴也君） お答えいたします。 30年以上の償却の部分の考え方につきましても、今手元にないので回答できなくて申しわけないですけれども、考え方とすれば、今この公会計以外にも町のさまざまなインフラの部分の今後の負担というものが課題になってきておりますので、この新公会計システムだけを活用するものではございませんけれども、町のそれぞれの耐用年数、そしてこの利活用、修繕しながら活用するとか、廃止するとか、そういう部分を総合的に勘案して進めていきたいと考えているところでございます。
○議長（前田隆雄君） 11番。
◆１１番（石亀貢君） なかなか認識が私も薄いし、当局の担当のほうも薄いのかなと、このように思っているところでございますが、例えば私が把握しているのは、昭和59年度以前は備忘価額１円に統一されているという総務省からのあれがあるようなのです。そういった点は、そこまでは認識されておらないのですか、はっきり言って。遠回しな答弁はいいのですけれども、担当職員にお伺いしますが。把握されていれば、私は件数とかそういったのをお尋ねしたかったのですが、そういったものはもう遠い話になってしまうのでしょうか。
○議長（前田隆雄君）
政策推進課長。
◎
政策推進課長（
古川端琴也君） お答えいたします。 実は、今担当者の中でも初めて作成しておりますので、昨年来からどのように作成するかというところは、町長答弁にもありましたが、他市町村と調整しながら、あるいは相談しながら作成を進めてきたところでございます。一部団体、町の関係する団体の部分も連結してこの結果を出すものですから、当然ほかの団体からも昨年中に報告があるものとして進めてきたところですけれども、今町長答弁したようにその団体から報告が遅れていると、来ていないというところで、昨年度末の作成が完成できなかったというところでございます。担当者のレベルにおいても、これをどのように作成して、どのような結果が出て、それからどのような分析ができるのかというのを研究しながら今進めているというところでございますので、そういう結果を踏まえて議会のほうにも報告をして、これからの町のインフラや公会計、あるいは公共施設についてどのように検討していくかというものをこれから、現在正直なところ、手探りで
担当者レベルでも進めているというところでございます。
○議長（前田隆雄君） 11番。
◆１１番（石亀貢君） この公会計に関しては、平成20年に私一般質問をしているのです、発足したときに。そのときは、
職員研修云々、あるいは交付税云々ということで答弁いただいておりまして、その後23年か24年ごろ、一回公開しましたよね、それわかっていますか。初めてではないですよ、今。だから、そういった認識を持っている職員がどこかにいるはずだ、今異動しても。だから、その延長が今度改善されて出てきているでしょう。だから、つくらなければならなくてつくったのか、活用するためにつくったのか、実態を把握するためにつくったのか。この辺取り組みしているのだと思うのです。何か聞けば、魂が入っていない、ただつくればいいというように私は認識するのですけれども。だけれども、全国に、また第２次、総務省から出てきたから、その場限りではなく、やっぱりその延長で来ているから、当然そういったことはマスターしているだろうと私は思って質問しました。やはりその場限りの答弁ではなく、そのリンクがあるわけですから、幾ら職員がかわっても。特に事前通告していますので、予算、決算と違いまして。その辺の認識が足りないのではないか、不足しているのではないかなと私今この答弁を聞いて感じたところなのです。わからなければわからないで、この町長答弁、長く書いてもらって、やっているのだろうという認識のもとで今質問したら、そういう事態ですから、何も無理してつくらなくてもいいのです。できなければできない、今は遠ざかっているとか、そういったことを正直に私は表現していただきたいなと、このように思うのです。認識が間違ってきます、私自身も。 その後、何回公表しましたか。20年に私が一般質問して、１回は記憶あるのです。その後公表しましたか、２回、３回と。記憶でもいいです。別にそれが行政云々と言いませんから、正直にお答えしていただきたいと思いますが。
○議長（前田隆雄君） 総務課長。
◎総務課長（
吉田留美子君） お答えいたします。 この公表につきましては、20年以降というと、私もちょっと詳細把握しておりませんけれども、27年度の部分については公表させていただいております。
○議長（前田隆雄君） 11番。
◆１１番（石亀貢君） 27年度の分を公表しているということであれば、そんな遠からずの公表なわけですよね。そうであれば、わからないとかなんとか、俺はあり得ないと思うのです、組織として携わっているのであれば。やっぱりつくっている以上は、それに課題があり、見つけて対応する、そういったのが組織ではないでしょうか。私は、そういったのを期待しているわけでございます。わからないのをいつまでもやっているわけにいきませんから、では次に入ります。 平成28年度の財産に関する調書の中で、費目がかなり多岐にわたって計上しております。29年度の財産に関する調書の中で、物品の部分に関して、車両とかそういったのを減価償却した金額で算出して提示できますか、お尋ねしますが。
○議長（前田隆雄君） 総務課長。
◎総務課長（
吉田留美子君） ただいまの質問にお答えいたします。 こちらのほうで把握できるとすれば、その物体に対する一定の年数と、基準となる年数で計算したもので出すことになろうかと思います。
○議長（前田隆雄君） 11番。
◆１１番（石亀貢君） でも、さっき総務省のソフトを活用して算出したと言いましたよね。例えば本町で所有している車両とかそういったのは入っていないのですか、固定資産のほうに。それをお尋ねしないとわからないと思いますが。
○議長（前田隆雄君） 総務課長。
◎総務課長（
吉田留美子君） お答えします。 車両の部分も見込まれていると思います。
○議長（前田隆雄君） 11番。
◆１１番（石亀貢君） ということは、金額で出していただけますね、29年度決算におかれましては。それを期待しております。 それから、一時借り入れに関してお尋ねしたいと思いますが、よく自治体におかれましては一時借り入れと表示してきますが、公会計、発生主義となりますと、一時借り入れというのはなくてもいいのではないかなと私自身は考えるのですが、それに関してはどのように当局としては考えておられるのかお尋ねします。
○議長（前田隆雄君） 暫時休憩します。 〔午前１０時３７分〕
○議長（前田隆雄君） 休憩を解いて再開いたします。 〔午前１０時４０分〕
○議長（前田隆雄君） 総務課長。
◎総務課長（
吉田留美子君） 大変失礼いたしました。先ほど一時借り入れについて、なくてもよいものかどうかという部分のご質問でございますけれども、年度を繰り越す際の現金の出し入れにつきましても必要なものでございますし、また利息等につきましても、コスト面に算入しなければならない部分になりますので、一時借り入れにつきましては必要な経費ということになります。 それからあと、先ほど来お答えしていた固定資産の関係でございますけれども、全て
固定資産台帳のほうに記載しておりますので、そこの部分については数字上できちっと把握することができる状況になっているものでございます。
○議長（前田隆雄君） 11番。
◆１１番（石亀貢君） 自治体におかれましては、一時借り入れ、あるいはこの中ではオーバーナイトという表現をしている、これ俗称か何かよくわかりませんが、これは自治体が年度末の資金不足を解消するために銀行からつなぎ融資を受け、新年度に銀行に返済すると、これがオーバーナイトというふうな表現しているものか、本町では一時借り入れだろうとは思いますが、何よりも不適切な財政運営が明るみに出ないところに最大の問題があるというふうにこの一時借り入れは言われております。その例は、恐らく北海道のある市の破綻した部分ではなかったのかなと、こんなふうに思うところでございます。ですから、発生主義でいけば、私は必要ないのではないかなと、このように考えたものですから質問しました。 それから、そのほかに単コロというのがあるらしいのです。これは、資金不足の穴埋めのために、年度をまたいで出資法人と自治体間で貸借、貸し借りが行われるもので、金融機関などを介在せず、出納整理期間を利用して実施するものであり、違法ではないものの、不適切な処理法の典型的なものであり、一種の脱法行為であるという知見者の談話がございました。 本町では、これはないと思いますが、そういったものを今度大阪府では条例をつくって禁止しているという話題ものっております。それは、基金からの借り入れの禁止ということで、７条にございますが、「基金に属する現金から借り入れて歳入の不足に充てないものとする。ただし、基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて当該会計年度内に必要となる一時的な資金に充てることを妨げない」ということがありますから、直ではなく歳計現金を経由してやるという方法もあるようでございます。ただやるのではなく、そういった問題を抱えながら対応する方法もあるのではないかなと、このように私は認識しておりますが、今聞いて、すぐお答えという方もいらっしゃるかと思いますけれども、わかる方がおられたら、反論でも結構でございますので、お知らせ願いたいと思いますが。
○議長（前田隆雄君）
会計管理者。
◎
会計管理者（米澤稔彦君） それでは、全てについて承知しているわけではございませんが、わかる範囲でお答えをさせていただきます。 オーバーナイトというのは、そういう言い方は、私はちょっと初めて聞いたのですけれども、いわゆる本町が行っている一時借り入れというのは、議員おっしゃったとおりこのオーバーナイトに当たるものだと思います。それで、平成27年度からは、この一時借り入れというのは、実際は本町ではそれをしないで年度を越しているという状況に今はあります。 あと次に、単コロというのがございましたけれども、私もこれは聞いたことがないのですけれども、ただ私の記憶でちょっと申しわけないのですけれども、申し上げますと、一時借り入れとか、こういう単コロと先ほど議員おっしゃったものが、いわゆる不正な財政処理につながったというような話は私も耳にしたことがあるということでございます。 あと最後に、基金と歳計現金の関係でございますが、これにつきましては、いわゆる繰りかえ運用という部分でございまして、これについてはできるだけやらないようにはしておりますけれども、各基金の条例に繰りかえ運用はできるというふうな規定がありますので、必要に応じてこのような措置はとっているところでございます。 以上です。
○議長（前田隆雄君） 11番。
◆１１番（石亀貢君）
会計管理者、ありがとうございました。ここで私どもを初め、職員も新たに認識できた部分があるのかなと、このように思っているところでございます。 次に、本町の財政調整基金、常に運用している状況であるわけですが、これに対しての積み立て目標額というのは持たれているのか、設定しているのかどうかお尋ねしたいと思いますが。
○議長（前田隆雄君） 総務課長。
◎総務課長（
吉田留美子君） お答えいたします。 一応財政見通しということで、ある程度の額は設定しているところでございます。
○議長（前田隆雄君） 11番。
◆１１番（石亀貢君） 設定しておられる目標は、どのぐらいの金額に置かれておるのですか。
○議長（前田隆雄君） 総務課長。
◎総務課長（
吉田留美子君） 大変申しわけありません。ちょっと資料を今持ち合わせていなかったので。大体12億円ぐらいだったと思います。
○議長（前田隆雄君） 11番。
◆１１番（石亀貢君） 12億円、今現在は12億円強だったのですか、私の記憶ですけれども。それはいいです、目標を持っているのであれば。 ところが、公会計の先進地の大阪の場合、一般会計から繰越金というのは出ます、決算しますと。２億円とか３億円とかというふうに。この繰越金のうち、２分の１は減債基金に編入するということで条例を策定しておるようなのです。本町では、この繰越金というのはどのような処理、全部財調に入れていましたか。
○議長（前田隆雄君） 総務課長。
◎総務課長（
吉田留美子君） お答えいたします。 本町も２分の１程度を基金のほうに入れております。
○議長（前田隆雄君） 11番。
◆１１番（石亀貢君） そうすると、減債基金に２分の１、あとは財調という考えでよろしいですか。
○議長（前田隆雄君） 総務課長。
◎総務課長（
吉田留美子君） お答えします。 大変申しわけありませんでした。財政調整基金のほうに２分の１入れているということになります。減債基金のほうではございません。財調のほうになります。
○議長（前田隆雄君） 11番。
◆１１番（石亀貢君） 次に、出納整理期間制度に関してお尋ねします。 出納閉鎖期間とかというのは、よく本町では耳にするわけでございますけれども、公会計制度のさらなる改革で、何よりも出納整理期間制度の解消をすることであると。制度改革で提唱された各種のモデルは、全て出納整理期間の制度を残してきたと、過去からの分ですね。しかし、発生主義の原則を忠実に適用すれば、出納整理期間は不要であるという認識、知見者の方があるようなのでございます。この件に関しては、どなたか携わっている方はあると思いますけれども、この出納整理期間制度についてお尋ねしたいと思いますが。
○議長（前田隆雄君）
政策推進課長。
◎
政策推進課長（
古川端琴也君） お答えいたします。 今お話にあった出納整理期間、４月から５月ということになりますけれども、こちらにつきましては今新
地方公会計を決算上で進めてはおりますけれども、現在の段階では単年度主義ということで、全国で
地方公共団体の会計は進められていくということですから、その出納整理期間は、現在の段階では不要ということにはならないというふうには考えておりますけれども、いずれこの新
地方公会計制度がさらに発展して、発生主義的にこれから自治体も変わっていきなさいということになれば、当然それは国のほうで考え方を整備して、全国の自治体がそのような方法によって進めていくということになると考えております。
○議長（前田隆雄君） 11番。
◆１１番（石亀貢君） 確かに民間は、もう決算月にきちんと締めるわけですよね。だけれども、私は行政にお世話になってから、なぜ５月まで取り組まなければならないのだろうと常々疑問に思っておりました。これも発生主義ではないから、現金主義だからそうだろうと私は認識しておりましたけれども、しかし今こうやって見ますと、総務省を中心として各自治体に今要請されておりますね、いろいろ取り組み姿勢を。ですから、私は先ほども申し上げました、されたから、ただつくるのではなく、活用するためにどうするかということを考えれば、やはりこの出納整理期間制度というのが邪魔しているのではないかなと思うのです。あるから、長年延々と続いている制度だから、何とも疑問にも思わないで恐らくやっておる部分も少なからずあるだろうと。ところが、世の中は違う部分があるのです、決算なりは、関係者は。その違い、大きなギャップがあるのだろうというふうに思うのです。 ですから、特に税務課の収納に関しては、非常に忙しい３月期間であると思います。申告に対応しなければならない。その後、徴収に取り組んでおるというのを考えますと、何かしら私は矛盾があるというふうな思いもありましたので、あえて質問いたしましたが、これを抜本的に改めるには中央の諸官庁がリードして制度改革する以外にはないだろうと、このように思っていますが、ただ、今このように取り組み段階に入ってきますと、そういったものが近い将来になるか、遠い将来になるかわかりませんが、そのような方向になるのではないかなと、このように思っているところでございます。 それで、町長にちょっとお尋ねしたいのですが、町長は日本プロジェクト産業協議会の委員に就任しておりましたよね。ＪＡＰＩＣというのですか。ここでは、民間主導の新たな官民連携による公共サービスに関するサービスに転換することを目的に設立された委員会というふうに前の答弁を聞いていましたけれども、町長はそういったことに参画しまして、これに関してばかりではないと思いますけれども、どのような認識をお持ちになっておるのかお尋ねしたいと思いますが。
○議長（前田隆雄君） 町長。
◎町長（深谷政光君） この委員会には、私も委員ということで、オブザーバー委員ということで、自治体から選ばれて１回目の会合に出ましたけれども、これは今の自治体が持っている、そういうインフラ等々、今人口減少が多く言われておりますけれども、そういう状況下のときに、さまざまな建物であり何であり、そういうインフラに係るものが１個の自治体で維持はできないのだろうという大きな長期目標といいますか、中長期目標を掲げて、それをさまざま研究して国へ提言するという、そういう一つの機関でございまして、これにはさまざまな業界の方々も入っていてのいろんな検討会があって、特に雫石町のこの規模のところで、そういう一つの提言ができないかということで、雫石町のさまざまな調査研究もやっていただきました。 そんなことがあって、確かに今公会計の話でございますけれども、単式でいきますと現金主義、１年きりの巡回になりますけれども、複式に切りかえていって、本当に健全経営、自治体の健全経営を目標にするというような大きな目標があると思います。先ほど石亀議員さんがお話しになりましたとおり、国もそこに着手して、今の段階では総務省のいろんな一つのモデルとして提案をして、全国の各自治体はこういうことを評価しながら、通常の経営にきちっと評価しなさいということだと思いますけれども、その途中段階に今いるというのが現実だと思います。 参考になるかどうかわかりませんけれども、東京都は既に平成11年に知事さんが就任して以来、この複式簿記、
発生主義会計に向かっているということで、これ７年かかって、実際には東京都はもう複式簿記の会計を導入しているわけです。ただ、私なんかは想像できませんけれども、橋とか道路とか、そういう評価以上の、港湾ですとか飛行場だとかさまざまな、考えられないような、そういう施設がたくさんあるわけですけれども、それを一つ一つ評価して、減価償却を先に全部調べ上げて、１年後には
貸借対照表を作成しているという、そういう状況で、それはものすごいプロジェクトをつくってやっているというのが現状かと思います。 ちょっと話、よそにそれましたけれども、そんな状況下からしますと、将来的には、中長期的には自治体個々にも複式簿記、
発生主義会計というものが導入されるべきだというふうに私も思いますし、その途中段階でさまざまな詳細の勉強をしなければなりませんし、資産評価もきちっとしなければならないと、そういう段階ではないかというふうに思っております。
○議長（前田隆雄君） 11番。
◆１１番（石亀貢君） これをきっかけに認識を新たに持っていただいて、私は行政としても取り組む必要があるだろうと思いますし、また議会議員としてもそれなりに勉強は必要だろうと、このように思います。ひとつ当局も大変だと思いますけれども、しかしやることはやらなければならないだろうというふうに思いますので、よろしくお願いしたいなというふうに思います。 ５分ほど中断しましたので、もうちょっと、１つ、２つ尋ねて終わりたいと思いますが、
ジビエ料理に関してでございます。昨年度ですか、農林課長、本町のこういった鳥獣被害が、次の質問もあるようでございますけれども、どのぐらいだというふうに把握なさっておられるのか、お尋ねしたいと思いますが。
○議長（前田隆雄君） 農林課長。
◎農林課長（米澤康成君） お答えいたします。 昨年度の被害額につきましては、ツキノワグマにつきましては172万円ほど、
ニホンジカが１万6,000円ほど、それからイノシシが176万円ほどということで、主な被害と把握しております。
○議長（前田隆雄君） 11番。
◆１１番（石亀貢君） 350万円近い被害かなと、このように思います。ことしは、これ以下になってもらえればいいのですが、私は単なる
ジビエ料理の普及に関してということで、タイトルを見ればそうなのですが、何とかこのスパン、短期間でもいいですから、６次産業化の部分に包含できる方法はないかなという意味も含めて質問したわけでございます。いつでしたか、新聞に出ていました。これをやっている事業は、赤字が大変なのは聞いていました、私も。しかし、短期間に、１カ月とか２カ月とかやったら、これだけ、昨年ぐらい、雫石町にはイノシシ対策云々ということでマスコミで取り上げている中で、そういったのを生かすためにも、私は一時的でもいいですから、そういった町の売りとして取り組む必要があるのではないかと。そのためには、町としてもある程度の応援をして来客増につなげるとか、あるいは軽トラ市でもいいのだと思うのです、一時的ですから。そういったことを考慮する農林課であってほしいなと私は思いますけれども、突然的な質問ですから、お考えになられるか、ならないか、その辺もちょっとお尋ねして終わりたいと思いますが。
○議長（前田隆雄君） 農林課長。
◎農林課長（米澤康成君） お答えいたします。 ６次産業的ということで、どういった形での活用をイメージされているか、人それぞれあるかと思います。単純に肉とかそういった部分のお話かもしれませんけれども、やはり行政がかかわってそういった肉を特産として販売していくとか活用していくといったような段に当たっては、当然食肉処理に関する衛生基準といったようなものをクリアしなければ、やはり適用できないといいますか、厚生労働省のほうの基準等もありますので、そういった部分では、なかなか現状、そういった施設もない中で、行政として思い切った対策という部分は非常にとりにくいなというふうに思っております。 ハンターの方々は、猟友会ということで、猟期、特に冬場になりますけれども、狩猟という形でそれぞれ捕獲も実施されておりますので、そういったご意見もあったということでハンターの方々にはお伝えしながら、何かいい方法があればということで進めるぐらいしかできないかなというふうに思いますけれども、そういったところでご了承願いたいと思います。
○議長（前田隆雄君） 以上で11番、
石亀貢議員の一般質問を終わります。 ここで休憩いたします。 〔午前１１時０３分〕
○議長（前田隆雄君） 休憩を解いて再開いたします。 〔午前１１時１５分〕
○議長（前田隆雄君） 休憩前に引き続き一般質問を行います。 ４番、
岩持清美議員の一般質問を許します。４番、
岩持清美議員。 〔４番、登壇〕
◆４番（岩持清美君） ４番、岩持清美です。通告により順次質問します。 町は、行政改革大綱を定め、行政改革の基本的な方向性を示し、健全で安定した行政運営を確保するとともに、住民サービスの向上を図り、総合計画の着実な推進を進めるためにとある。年度末の進捗状況調査結果を公表しているので、それにより次のことを伺う。 １、評価判定の基準と評価は誰が行ったか。 ２、町有財産有効活用の部分で、14ヘクタール町有地についてはおおむね計画どおり実施しているとあるが、根拠は何か。鴬宿コミュニティー広場、鴬宿地区保健体育施設駐車場の用途変更、用途廃止とあるが、結論は出たか。 ３、委託ガイドライン、指定管理者マニュアルの見直しとあるが、見直した点は何か。 ４、総合福祉課に相談スペースの確保が難しいとあるが、町長は前の町長室に戻ってはいかがか。 次に、道路等の陳情、請願取り扱いについて伺います。今までに町議会へ道路等の新設、改良、改修など陳情、請願が80件ほどあると伺っております。
地域整備課長は、３月末までにその処理方針を決めると述べていましたが、その結果について伺います。 １、優先順位判定の基準と判定者は誰か。 ２、順位の公開は行うか。 ３、住民にどのように説明し、納得してもらうか。 次に、昇瀬橋の改修について伺います。昇瀬橋については、皆さんご承知のとおり、建設が昭和39年と古く、幅員が狭く、橋梁点検でも早期に措置を講ずべき状態にあり、改修は地域住民の長年の悲願であります。一昨年、建設の基本方針が示されましたが、一向に進んでいません。数日前の新聞報道によれば、秋田新幹線のトンネル整備、また県事業として、大地沢地区に地すべり防止事業として県が55億円の対策を検討中と聞いております。 また、風力発電の計画もあり、調査等に入れるかどうかの判定時期とも聞いております。これらの事業が採択されれば、当然昇瀬橋の必要度は高まりますので、改修はそれ以前に完成していなければならないことと思います。このようなことから、改修早期実現のためのタイムスケジュールを示していただきたいと思います。 以上、３点についてお伺いいたします。
○議長（前田隆雄君） 町長。 〔町長、登壇〕
◎町長（深谷政光君）
岩持清美議員のご質問にお答えします。 １点目の行政改革実施計画進捗状況調査結果についてのうち、評価判定の基準と評価者についてですが、議員ご承知のとおり、平成29年３月に第４次改訂を行った雫石町行政改革大綱は、信頼で築く住民主役のまちづくりの推進を基本理念とし、行政改革を推進していくための組織体制のあり方や事務事業の進め方など基本的な方針、方向性をまとめたものであります。また、平成29年度から平成31年度までを計画期間とした雫石町行政改革実施計画は、行政改革大綱に掲げた基本方針について具体的に取り組んでいくため、38項目の改善、改革策をまとめ、取り組みを進めております。 実施計画に掲げる各項目については、各課の職員で構成する行政力向上マネジャーを中心に、項目ごとに具体的な取り組み目標を設定し、進捗管理をしております。第４次実施計画１年目となった平成29年度の取り組み状況は、９月に中間調査、３月に期末調査を実施し、取り組み目標に対して計画どおり実施しているかどうかの観点で、各課において５段階の判定で進捗状況の評価をしております。調査結果は、行政力向上マネジャー会議において協議後、行政改革推進本部会議に報告し、行政改革推進本部会議では、その内容について協議し、承認するという形をとっております。 調査結果は、広報やホームページで町民に公表するほか、各種団体、機関、民間企業及び町民から選任された行政改革推進委員会に報告し、意見や提言などの外部評価を受け、行政改革の取り組みに反映しております。 次に、14ヘクタール町有地の進捗状況をおおむね計画どおりとしている根拠についてですが、議員ご案内のとおり、雫石町行政改革実施計画平成29年度行動計画の平成29年度末進捗状況調査結果において、基本柱Ⅲ、持続可能な行財政運営の推進の基本方針Ⅲ―（２）、公有財産の管理運用による経営合理化のうち、取り組み項目３、町有財産の有効活用において、遊休町有地を活用したプロジェクトの実施と活用方針の検討を目的とする取り組みについて、14ヘクタール町有地についてはおおむね計画どおり実施とさせていただいたところであります。 町有地の活用方針の検討につきましては、平成23年度から早稲田大学都市・地域研究所との共同研究により取り組みを開始した総合計画推進モデルプロジェクトにおいて、平成24年度に設置した町有地14ヘクタール活用プロジェクトにより活用方針を検討してきたところであり、プロジェクトの検討結果は、平成26年度に実施された町内福祉施設の代表者、住民代表者等で構成する町有地活用懇談会に引き継がれ、検討結果を踏まえた町有地に求められる条件整理、類似事例、先進地調査、課題の整理を実施し、「100年の自然景観を活かした しずくいしライフスタイルの提案の場」をコンセプトとした基本計画及び事業スキームとして進展してまいりました。 平成27年度は、懇談会の内容を継続した町有地活用のための勉強会において、事業参画の意向がある事業者とともに事業内容の具体化を図り、その結果は平成28年１月に設立されたまちづくり会社、株式会社コミュニティライフしずくいしの事業計画に反映されております。 議員ご質問のおおむね計画どおりとしている根拠につきましては、このような14ヘクタールの部分の活用方針の検討を進めるプロジェクトの結果が、まちづくり会社の設立と事業計画への反映に至ったことに加え、これまでの検討の経緯やまちづくり会社との協議により、町有地における施設整備等の役割分担として町が行う道路、上下水道の基本的インフラと交流拠点施設の整備が平成29年度で終了していることを受けて、行動計画の進捗状況に記載させていただいたものであります。 今後におきましては、これまでの検討結果に基づいた事業計画が着実に推進されるよう、株式会社コミュニティライフしずくいしの取り組みを支援してまいります。 次に、鴬宿コミュニティー広場、鴬宿地区保健体育施設駐車場の用途変更、用途廃止とあるが、結論は出たかについてですが、これらの用地の用途変更、用途廃止は、行政改革実施計画で掲げている持続可能な行財政運営推進のため、未活用となっている町有地の有効活用が必要であることから、平成29年度から平成31年度までの３カ年の中で検討を進めているものであります。 現在鴬宿コミュニティー広場用地は、温泉旅館である川長山荘への進入路の西側に約8,600平米、鴬宿地区保健体育施設駐車場用地は、同じく温泉旅館である赤い風車の西側を中心とした場所に約１万2,000平米となっております。 このうち鴬宿コミュニティー広場用地については、その一部を上水道事業のポンプ場敷地へ用途変更する方向で検討しており、平成28年８月から平成29年３月にかけてポンプ場建設に係る設計を行ったところであります。 現在鴬宿コミュニティー広場用地周辺の宿泊施設における上水道の需要見通しについて精査しておりますので、ポンプ場建設の時期と用途変更の時期をあわせて判断したいと考えております。 また、鴬宿コミュニティー広場用地の上水道事業のポンプ場敷地を除く部分と鴬宿地区保健体育施設駐車場用地につきましては、町内の事業者等に用地の一部を看板用地、駐車場用地、花木の植栽用地、工事の資材置き場として使用を許可しております。 現時点において、鴬宿コミュニティー広場用地に建設を予定している上水道事業のポンプ場敷地を除き、議員ご質問の用途変更、用途廃止について結論は出ておりませんが、当該用地を使用している方々から今後の使用見通しや要望を確認し、今後の鴬宿地区における下水道施設の整備計画を踏まえながら、当該用地の用途変更、用途廃止について平成31年度までに検討を進めてまいります。 次に、委託ガイドライン、指定管理マニュアルの見直しについてですが、人口減少、少子高齢化が進行し、厳しい財政状況にある中、質の高い行政サービスを継続して提供するためには、より一層の業務のスリム化、効率化を図る必要があります。 国においては、平成27年８月に総務省から地方行政サービス改革の推進に関する留意事項が示され、地方自治体において行政サービスのオープン化、民間委託等の推進に努めるよう助言しております。その内容としては、総合窓口の導入や庶務業務等の内部管理業務について、アウトソーシング等に取り組む自治体への支援、民間委託等の業務改革に取り組む先進的自治体の経費水準を基準財政需要額へ反映するトップランナー方式の導入、民間委託等の取り組み状況の見える化等が挙げられます。 本町では、平成16年４月に公の施設の指定管理者制度導入に係るガイドラインを策定し、施設の管理運営方法を総合的に検討した上で、単に経費削減の手段としてのみならず、地域住民との協働体制の確立と住民サービスの向上の有効な手段として、またアウトソーシングの態様の一つとして指定管理者制度を導入しております。 さらに、平成24年３月には外部委託推進ガイドラインを策定し、民間でできることは民間に委ねることを原則として、効率性、専門性の観点から外部委託を推進しているところです。 指定管理者制度ガイドラインについては、その内容の見直しを行い、本年２月に改訂しており、その見直し内容としては、指定管理者の権限、委任できない事項、経費に関する事項、平成29年４月の総務省通知、大規模地震に係る災害発生時における避難所運営を想定した指定管理者制度の運用を受けて、災害時の避難者の受け入れ等を新しく加えております。 今後もそういった国からの通知、法制度等の改正や今後制度を運用していく過程で生じる課題等を踏まえ、必要に応じてガイドラインの見直しを行い、住民との協働体制の確立と住民サービスの向上を図ってまいりたいと考えております。 次に、町長室についてですが、私はこれまで行政主導から住民自治への変革を訴えてきました。そのため、町民の皆さんが行政に何を求めているのか直接感じたいとの思いから、町民が来庁した際に直接声のかけやすい場所にいるべきであると考え、町長室を以前の町長室ではなく、現在の場所に設置したものであります。 議員ご案内の相談スペースについては、現在１階廊下の東側及び西側に１カ所ずつ設置されております。総合福祉課に来庁される方々は、高齢者や障害者に関する相談、その他生活に関する相談など、その内容は個人情報にかかわるものも多くあるため、相談内容によっては相談スペースを使用しております。 相談に訪れる方の多くは、高齢者や小さいお子さんを連れた方などであることから、階段等を利用しなくても済むように１階に相談スペースを設置しているところであり、独立した部屋とはなっておりませんが、担当課からは余り離れた場所ではなく、目の届く場所を工夫して利用しているものであります。 町長室が現在の場所にあり、オープンスペースで執務を行うことにより、町民の皆様の様子のみならず、職員の状況も把握がしやすく、その都度的確な指示や対応が可能になっていると感じておりますので、今後も開かれた行政を目指すとともに、町政運営の基本方針である対話の実現を目指し、町民の皆様からも身近な存在に感じていただけるよう、現在のスペースを町長室として使用していきたいと考えております。 ２点目の陳情、請願等の取り扱いについてのうち、優先順位判定の基準と判定者は誰かについてですが、現在町道として管理している路線は1,361路線、総延長842.5キロメートルであり、改良率64.6％、舗装率51.6％となっております。 これらの町道は、整備から相当の期間を経過したものが多く、全体的に老朽化によるひび割れ等が見られ、毎年交付金事業を活用しながら予算内で舗装補修、改良を行っておりますが、延長に対する補修、改良が追いつかない現状であり、またこれまで提出された陳情路線箇所のうち、事業実施に至っていない路線は79路線となっております。 これまでの道路改良については、政策的路線や広域的生活路線を中心に、担当課内で実施箇所を選定の上、年度ごとに予算の範囲内で事業実施してまいりましたが、今後はより客観的かつ効率的な道路整備を目指し、平成29年度に再調査を行った陳情路線箇所について、陳情当時から現在に至る周辺生活環境の変化を主眼に、政策的・都市計画的路線、防災・交通安全優先路線、観光振興路線、広域的生活路線、地域的生活路線の５案に区分けし、さらにそれぞれ必要性、利用度、緊急性、同意状況等について精査し、現道の幅員や交通量、住宅件数などの指標を設定して数値化したところであります。 今年度は、周辺自治体が運用している基準等を参考としつつも、本町独自の特徴を取り入れた優先順位設定評価基準及び陳情書提出から予算確保、事業実施までの手順を明確化した評価基準判定フローを作成した上で、客観的な見地から意見を伺うため、庁舎内職員で構成する道路整備計画検討委員会を設置し、新たな優先度の判定と整備計画の策定を行いたいと考えております。 次に、順位の公開は行うかについてですが、整備計画の策定後は原則として公開することとし、公開の方法や内容については、さきに述べました検討委員会の中で協議の上、最終的に決定したいと考えております。 次に、住民にどのように説明し、納得してもらうかについてですが、検討委員会における陳情路線の判定結果は、陳情者それぞれに説明を行い、判定の基礎となった基準や判定方法はもとより、あわせて町の財政状況や他事業の進捗状況をお伝えし、早期事業実施に向けて同意の取りまとめや、道路用地の相続問題の解消、用地の無償譲渡など、各路線に応じた説明を行ってまいります。 道路の新設、改良工事には、１路線当たり測量設計、用地買収、工事着手から完了まで相当の期間を要する上、年間予算の制約もあり、単年度で事業実施できる路線は、近年は２路線程度で推移しております。また、用地買収交渉での相続問題による難航事案も増えており、全陳情路線の改良を早期に実施するのは現実的に困難な状況です。 今後も限られた財政状況の中でありますが、町民の安心、安全な生活環境を確保するため、整備計画に基づき、順次事業実施してまいります。 ３点目の昇瀬橋の改修についてですが、昇瀬橋が架設されている町道滝沢安庭線は、国道46号赤渕地内を起点とし、御明神地区と西安庭地区を経由し、主要地方道盛岡横手線に接続する１級町道であり、当町の地域防災計画では緊急輸送道路に指定している重要な路線となっております。 また、平成25年に発生した豪雨災害で国道46号が通行どめとなった際は、秋田方面への迂回路として多くの車両がこの町道滝沢安庭線を利用したことからも、その重要性が改めて認識されたところであります。 昇瀬橋は、昭和39年に架設されてから既に54年経過し、老朽化が著しい上、幅員が4.6メートルと狭く、大型車のすれ違いに支障を来している状況であり、緊急車両等の走行にも影響が出る可能性も考えられることから、平成23年度に策定した橋梁長寿命化計画の中ではかけかえを行う橋梁と位置づけております。 かけかえに係るこれまでの経緯ですが、平成25年度から26年度にかけ予備設計を行いながら、地元住民を対象とした事業説明会を開催いたしました。 平成27年度は、関係者間で協議を行いながら詳細設計を行ったところ、概算工期３年、概算工事費約８億円と想定されましたが、工事施工には現在の橋の撤去に伴う迂回路として、仮橋の架設や長期にわたる工事期間の進捗管理など、相当の難易度が予想されることから、岩手県に対し県代行事業として要望を行い、現在も継続しております。この間の平成28年度には、県代行事業の採択要件の一つである用地買収と支障物件の補償が完了しておりますが、平成29年度までのところ採択は見送られている状況であります。 今後のスケジュールですが、さきにも申し述べましたとおり、昇瀬橋は町民の日常生活や物流活動、観光面はもとより、災害時の緊急輸送路や迂回路としても大変に重要な橋梁と考えておりますので、今年度も引き続き県に対し強く要望活動を行い、早期の事業着手を目指してまいります。
○議長（前田隆雄君） ４番、
岩持清美議員。
◆４番（岩持清美君） それでは、再質問させていただきますが、最初に昇瀬橋の改修から伺いたいと思います。 答弁書の中には状況がるる書かれていまして、全くこのとおりで問題はないわけでございますが、しかしながら事業が全然進んでいないのが現状でありまして、方針として県代行をあくまで求めていくのか、あるいは県支援のほうにかじを切るのか、あるいは町の起債で単独でもやるのかという方針についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（前田隆雄君）
地域整備課長。
◎
地域整備課長（加藤秀行君） お答えいたします。 方針につきましてということですが、今年度は、まず引き続き県代行事業として県のほうに強く要望活動をしていこうというふうに考えております。かけかえの必要性といいますか、整備の必要性につきましては、答弁書の中でもふれましたとおり、橋梁長寿命化計画の中ではかけかえをする橋梁だというふうに位置づけておりますし、点検のほうでも３判定ということで、点検時期から５年以内の何らかのかけかえなり改修なり、不適切な部分の解消をするということで定められておりますので、点検からもう既に２年たっているというところでございまして、猶予が３年しかないというところでございますので、その３年間の中で何らかの方針は定めなければならないだろうというふうに考えております。 どういった方針になるかということでございますけれども、このまま県代行で要望していくというのがまず大きな柱になろうかとは思いますが、県の回答といたしましては、先ほど議員の質問の中でもありましたけれども、いろいろなビッグプロジェクトがあるというところもございまして、現在のところはＣ判定で事業実施が難しいという回答でございますけれども、ここから上に行くというのは、よほど大きな何か転機がないとなかなか難しいのかなというふうには考えておりますけれども、今のところは県代行でまずは強くお願いして、町としては31年度から着手できるような、採択を受けて31年度から着手、設計の見直しも含めて着手できるような体制を整えていきたいというふうに思いますし、この３年の中で財政部門との協議というものも必要になりますし、もちろん県との協議も必要になるかと思いますけれども、町単独としてやるというのは、なかなか財政的な部分で難しいというふうに考えておりますので、何らかの補助金なり交付金を受けて事業実施ができないかというところは、継続して調査検討してまいりたいというふうに考えております。 あわせて現在の設計が、詳細設計につきまして平成27年に行われたということで、もう既に３年経過しているということもあります。その間には工事費の高騰といいますか、27年当時に比べれば人件費もやはり上がっておりますし、そういった点で見直しが必要になっている部分というのもございます。 加えて、もともとの設計の中にありました仮橋、こちらのほうも平成27年当時から現在に至るまでいろいろな、交通量とか、あとは社会情勢の変化につきまして、果たして本当に必要なのかどうか。付近の町民の皆様にお願いして、もし仮橋がなくてもいいよということになれば、約２億5,000万円ほどの事業費の削減につながるということもございますので、そういった点で、仮にということにはなりますけれども、そういった部分を精査して事業費の縮減、コストの縮減を精査して、それによっては県のほうでも、それであればというふうな形で乗っていただける可能性も探りながら、町として進むべき架設の方向性というものを定めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（前田隆雄君） ４番。
◆４番（岩持清美君） 大変長く説明いただきまして、そのとおりだなと思いますが、実は新聞報道によりますと秋田新幹線のトンネルを掘り直すという計画があるのだそうでございます。あるいは、県の事業として大地沢地区に地すべり対策として55億円ほどの事業を計画中との話を聞いております。あるいは、岩大演習林との境に風力発電の計画を、現在は計画段階ですが、計画を練っているところもあると。そうしますと、当然昇瀬橋、今のままではどの事業にも対応できないわけでございます。そういう事業と地域住民の生活からかみ合わせると、早期にやっぱりあの橋は改良する必要性があるのではないかなと思っていました。 それで、いろいろな事業、そういうふうに載っていますが、地すべり対策の事業の見通しはどうなのでしょうか。
○議長（前田隆雄君） 農林課長。
◎農林課長（米澤康成君） お答えいたします。 地すべり対策につきましては、町のほうから県に要望活動をした中で、現在県のほうで今年度調査に係る検討委員会を開催し、５月末で検討委員会のほうは終了したところでございます。その検討委員会の中で、昨年度県で調査業務等を実施したさまざまな地盤等のデータも裏づけ資料としながら、今後県において国のほうへの要望活動を実施していくということで、その後町でもあわせた形で必要な範囲での要望を行いながら、31年の採択を目指して要望活動していくという現在の状況でございます。
○議長（前田隆雄君） ４番。
◆４番（岩持清美君） 秋田新幹線については、地元に説明したというふうにありますが、どの程度説明されているのでしょうか。
○議長（前田隆雄君） 総務課長。
◎総務課長（
吉田留美子君） ただいまの質問にお答えいたします。 秋田新幹線のトンネル化につきましては、先日大仙市の市長さんがお見えになりまして、防災対策の一つとして、また大雨等による土砂災害の防止のためということで、国のほうにトンネル化の要望をしませんかということの趣意書をお持ちいただきまして、当町にもその同意をしていただけないかという形で市長さんがお見えになっております。町長も同席の上、その趣意書にはご同意するというお返事はしておりますが、具体的な工事の関係、内容につきましてはまだ説明を受けておりませんし、またこれを一緒に国のほうに要望するという形で期成同盟会を設置するというお話もいただいております。それにつきましては、７月に期成同盟会の設立総会を行うというお話だけはいただいておりますが、内容等についての詳細については、まだこれからだということになっております。
○議長（前田隆雄君） ４番。
◆４番（岩持清美君） いずれそのような大事業を控えていると、その路線を使わなければ重機の運搬とか何かもできないわけですよね。そういうことを考えると、町長、早期にこれは取り組む必要があるのではないかと考えますが、どうですか。
○議長（前田隆雄君） 町長。
◎町長（深谷政光君） 全くそういう緊急といいますか、地域の皆さんも本当にやる気があるのかと私も叱られております。そんな状況でもありますし、いずれにしましても県代行については、これまでずっと要望してまいりましたし、担当する部署においては本当に気にかけてくれてもおります。ですけれども、時間が経過するだけでは解決できませんので、先ほど担当課長が説明したような内容で、少し方向が変わっても、とにかく早くできることができれば、お金を余りかけないでできる方法なり、仮橋の話もしましたけれども、それらも検討して、何としても早く着工したいというふうに思っております。
○議長（前田隆雄君） ４番。
◆４番（岩持清美君） 私は、早期に実現していただきたいものだと思っております。 それでは、行政改革大綱についてお伺いいたします。実は、この評価を見て私はびっくりしたのです。なぜ14ヘクタールが順調にいっているか、あるいは道の駅の（株）しずくいしについても、委託しているから、これは順調なのだという判断でございました。この行政改革実施計画進捗状況調査結果によると、そういうふうに判定されております。この進捗状況調査というのは、問題のあるところをちゃんと個別に判定しない、この方法でいいのかどうか伺います。
○議長（前田隆雄君）
政策推進課長。
◎
政策推進課長（
古川端琴也君） お答えいたします。 確かに今お話しいただいたように、今回といいますか、この行政改革大綱、そして実施計画につきましては、考え方として大きな柱を今４つ持っていますけれども、職員一人一人が行政改革に取り組むべきだというふうな考えに基づいております。そのようなことから、各課においてそれぞれ柱ごとに取り組み目標を掲げて、そして担当者ごとにその取り組みを進めていくと、そして担当者ごとにまたその評価を行っているというところでございます。そういう各課において行ってきた取り組み状況を、項目ごとに取りまとめた結果についてを判定しておりますので、なかなか一つ一つの項目についての判定結果というよりは、複数ある取り組み結果を総じて取りまとめて評価をしているというところでございます。そういうところから、文言、進捗状況から、ちょっと疑問があるなという岩持議員のお話もそのとおりだと思いますので、今後の判定結果なり、その記載の仕方なり、そういうところは見直せる部分があれば見直してまいりたいと考えております。
○議長（前田隆雄君） ４番。
◆４番（岩持清美君） 私は、少なくともプロジェクトを組んでやっている事業、例えば14ヘクタールでもいいです。それは、ちゃんとやっぱり個々に判断するべきだと思うのです。29年度から事業化して、30年度でまず大まかなものは完了するという計画でしょう。まだそれ一個も契約が成り立っていないのでしょう。それでおおむね順調だという、そういう感覚でいるから行政改革というのは全然進まないのではないかと思いますが、いかがですか。
○議長（前田隆雄君）
政策推進課長。
◎
政策推進課長（
古川端琴也君） お答えいたします。 それぞれのプロジェクトの進捗状況の管理というものは、行政改革実施計画だけでなくて、総合計画の実施計画、あるいは個別計画、あるいは事務事業評価、そういうもので、さまざまなもので進捗状況を管理して、チェックして進めてきているというところでございます。 今回のご指摘あった行政改革の取り組みというところにおいては、大きな目標としては信頼で築く住民主役のまちづくりの推進というところで、協働による取り組み、行政サービスの取り組み、そして行財政運営の取り組み、そして組織体制の取り組みというようなところを柱としておりまして、これから人口減少が進む中で、我々がどのように目指していかなければならないのか。単なる経費節減だけ、効率化だけを目指すものではなくて、あわせて住民福祉の向上を進めるといった、そういう行政改革の取り組みの中で、財産の有効活用ということで町有地の例を出しているというところでございます。そういうところから、今議員お話しのような厳格な評価とはなっていないものですけれども、個別のプロジェクトにつきましては、それぞれの計画や実施計画などの別の計画、あるいはＫＰＩなどで厳格にその進捗状況を管理しながら進めてまいりたいと考えております。
○議長（前田隆雄君） ４番。
◆４番（岩持清美君） 私は、甘いと思うのです。私たちに示した、例えば14ヘクタールの計画は28年２月ですよね。それ以降議会には全然計画変更を示していません。そういう中で、それと比べたらば２年以上遅れているのは確かです。ですから、そういう判定の仕方をしないと、いつまでたっても改革は進まないのではないかなと。そのいい例が（株）しずくいしです。８年間も赤字を続けていながら、委託しているから丸なのです。そういう評価の仕方でいいのかどうか。私は、やっぱり個々にもう少しちゃんと吟味した評価をしないと行政改革というのは成り立たないような気がしますが、副町長、いかがですか、束ねるほうとして。今のままの評価の仕方でいいとお思いですか。
○議長（前田隆雄君） 副町長。
◎副町長（米澤誠君） お答えいたします。 行政改革の評価というような部分については、先ほど担当課長のほうで説明したとおりの結果になったわけでございますけれども、それこそご指摘の道の駅、町有地14ヘクタール含めて、個々の部分についてはそれぞれ課題があるということは、個々の事業の内容で認識しているところでございます。こういった部分につきましては、この行革の評価のほかに事務事業評価もしておりますし、そういった部分では岩持議員ご案内のような認識で取り組んでいるところでございます。特にも道の駅という話でございまして、それこそご指摘のとおり、８期連続の赤字会計の中で赤字解消に向けて取り組んでいるところでございまして、本年度につきましては、ご承知のとおり、29年度途中から赤字経営の部分を切り離して事業展開して努力するというような方向も示されたところでございます。私も会議の中では、道の駅のそういった運営の部分については、担当課長とともに出席して、改善の方向はどうなのだというような内容等も私どもも一緒になって話をして協議してきているところでございますので、こういった部分の評価は甘いというようなご指摘でございますので、より内容を精査しながら危機感を持って取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（前田隆雄君） ４番。
◆４番（岩持清美君） 答弁書によりますと、各課で目標を決めて、各課で１次判定をするということです。ここに間違いがあるのではないかなと思うのです。目標は各課が決めてもいいかもしれませんが、判定をその課でやったら意味ないです。やっぱりもっと別な視点からも判定のことを聞くという方向を考えないと、行政改革につながらないです。課長、行政改革、うまくいっていると思っていますか。
○議長（前田隆雄君）
政策推進課長。
◎
政策推進課長（
古川端琴也君） お答えいたします。 雫石町の行政改革につきましては、昭和60年度からスタートしておりまして、大綱は３回見直しておりまして、そして今回第３期の４次改訂ということで取り組みを進めてきております。行政改革は、不断の取り組みというところで、終わりのない取り組みで、我々はそれぞれ取り組みを進めていかなければならないところですけれども、以前につきましては担当課あるいは管理職だけで進めてきたところですけれども、これからは職員一人一人が取り組むべきだというところで、前回の計画から各課を巻き込んだ大きな取り組みとして取り組みを進めてきているところでございます。 うまく進んでいるかというところでございますけれども、それぞれ取り組み項目の中には進めることができているもの、そして進捗状況が悪いもの、それぞれあるというところでございます。それにつきましては、職員一人一人の問題として、まずは職員レベルで行政力向上マネジャーというものを設置しておりますが、そこでもんで、さらには三役、管理職で構成する本部会議のところでさらに議論して進めてきているところでございます。 また、外部の町民の方の行政改革推進委員の皆さんからも毎年さまざまな意見をいただいておりますので、今後はこの取り組みを基本としながらも、今
岩持清美議員からいただいたご指摘も踏まえまして、この取り組み自体の改善というところも検討してまいりたいと考えております。
○議長（前田隆雄君） ４番。
◆４番（岩持清美君） それでは、次に行きますが、鴬宿コミュニティー広場、それから鴬宿地区保健体育施設駐車場の用途変更でございますが、これは何を目的に買った土地でございますか。
○議長（前田隆雄君） 総務課長。
◎総務課長（
吉田留美子君） ただいまの質問にお答えいたしますが、大変申しわけございません。この購入の経緯については、ちょっと私も掌握しておりません。申しわけございません。
○議長（前田隆雄君） ４番。
◆４番（岩持清美君） 用途変更を考えているということでございますが、地域住民の納得を得ることが必要不可欠だと思うのです。それで、例えばこれを協議するに当たって、その辺の住民の意見を聞くという体制は整っていますか。
○議長（前田隆雄君） 総務課長。
◎総務課長（
吉田留美子君） お答えいたします。 この土地につきましては、今使っている鴬宿のホテルであったり、観光協会さんもなのですけれども、そういうところにつきましては、今後につきましてもどのように使っていくかということでお話は伺いたいと思っております。ただ、地区の方々のご意見につきましては、今のところ特に計画はございませんけれども、鴬宿につきましては旧南畑小学校を中心としたスポーツエリア構想というものが今ございますので、そちらもあわせながらということではございますけれども、住民の皆様からの意見を聞く機会をいつか持てるのではないかなとは思っております。
○議長（前田隆雄君） ４番。
◆４番（岩持清美君） そのとおりですが、体制が整っていますかと聞いているのだ。
○議長（前田隆雄君） 総務課長。
◎総務課長（
吉田留美子君） 大変失礼いたしました。特にこの鴬宿地区のための体制というものは、今のところございません。ただ、町有地を活用という部分につきましては、総務課がその所管課として、また政策に関係した部分で政策推進課という、関係課においてその協議の場につきましてはこれからもさまざまな場で行ってまいりたいと考えております。
○議長（前田隆雄君） ４番。
◆４番（岩持清美君） 聞き方が悪いからこういう答弁だと思いますが、一般住民の話を聞くことが大切だよと、そういう体制ができているのかどうかということを聞いているつもりですけれども、聞き方が悪かったからかもしれませんが、一般住民のことを聞くのが大切ですよと、その聞き方の体制ができていますかということですけれども。
○議長（前田隆雄君） 副町長。
◎副町長（米澤誠君） お答えいたします。 一般住民の方々に、こういった鴬宿地区のそういった用地の部分のどういった活用をするかどうかというような懇談会的な部分については、今のところ体制は整っておらないところでございます。
○議長（前田隆雄君） ４番。
◆４番（岩持清美君） 用途変更なり廃止なりするということは、鴬宿地区の住民のコンセンサスを得ることが不可欠だと思うのです。やっぱりそういうふうな体制をつくるべきだなと私は思います。 余り時間もありませんので、それでは次の総合福祉課に相談スペースがないという、こういうことが載っていましたが、私以前にこのことについては述べたことがあります。記憶にございます。しかしながら、一向に改善されない。やっぱり相談スペースというのは、ある程度区切られた部分のスペースが必要になるのではないかなと、町民が相談するために。そういう面を十分に確保する必要があるのではないかなと思いますが、こういうことで考えますと町長が今いるところ、私から考えれば、やっぱり町長は町長室へ戻ってもらえれば、あそこにスペースをつくれということではないけれども、ほかの課か係が移ってくれば、１階の部分に空きスペースがつくれるのではないかという考えから申し上げているのですが、町長は戻る気はないということでございますが、私は町民のこととか町全体のことを考えたらば、多少の不満があるかもしれないけれども、町長に戻ってもらってやったほうが利活用の面からいいのではないかと思いますが、町長、いかがですか。
○議長（前田隆雄君） 町長。
◎町長（深谷政光君） 今のところは、先ほどの答弁でお話ししましたような状況で、ここ数年、特にも２階正面なものですから、来られた町民の皆さん、あるいは町民の方だけではないのですけれども、比較的気安く声をかけてもらったり、声をかけたりという機会が非常に増えております。そういう意味では、私は場所的にはよかったなというふうに思います。 ただ、町民の皆さんのいろんなお困り事の相談はそれぞれにございますので、そのスペースについては本当によくよくいろんな、もっと工夫して考えていかなければならないなというふうに思います。 それと、旧町長室については、今いろんな応接にも使いますし、会議室にも使っていますし、非常に使用頻度は増えておりまして、その意味では大変重宝していただいておりますし、職員の皆さんも本当に使ってもらっております。そんなことで、余り大きなスペースを独占するのもまたちょっとよくないかなというふうな気持ちもありますので、岩持議員さんご指摘の町民の皆さんの相談事のスペースについては、もう少し考えさせていただきたいと思います。
○議長（前田隆雄君） ４番。
◆４番（岩持清美君） これは、町長室の問題だけではなくて、雫石町の庁舎内の配置として、もう少しスペースの利用が考えられないのかどうか、総務課長、その辺は答え出せないですか。
○議長（前田隆雄君） 総務課長。
◎総務課長（
吉田留美子君） ただいまの質問にお答えいたします。 確かにこの相談スペースの件につきましては、かなり前からさまざま要望もありましたし、こちらのほうでもつくれないかということで、いろんな場所を想定して検討もいたしました。なかなか余裕のあるスペースというのがなくて。
○議長（前田隆雄君） 以上で４番、
岩持清美議員の一般質問を終わります。 ここで昼食のため休憩いたします。 〔午後零時１６分〕
○議長（前田隆雄君） 休憩を解いて再開いたします。 〔午後１時１５分〕
○議長（前田隆雄君） 休憩前に引き続き一般質問を行います。 ６番、
杉澤敏明議員の一般質問を許します。６番、
杉澤敏明議員。 〔６番、登壇〕
◆６番（杉澤敏明君） ６番、杉澤敏明でございます。雫石町のさらなる発展を願いながら、通告に従って３項目９点について質問させていただきます。 まず、
鳥獣被害防止対策についてでありますが、農林水産省はことしの１月に平成28年度の野生鳥獣による農作物被害額が172億円であったと発表しました。本町においても、近年イノシシの被害が発生するなど鳥獣被害が発生していますので、次の事項についてお伺いします。 第１点目として、本町における昨今の鳥獣被害状況はどうなっているか伺います。 第２点目として、雫石町
鳥獣被害防止計画における進捗状況はどうなっているか伺います。 第３点目として、本町におけるイノシシ対策をどのように進めようとしているのか伺います。 次に、障害者福祉についてでありますが、本町における障害者福祉は障害者計画と平成30年度から平成32年度までの第５期障がい福祉計画並びに第１期障がい児福祉計画に基づき、生活しやすい環境を整える障害福祉施策に取り組んでいますので、次の事項についてお伺いします。 第１点目として、昨今の障害者数の動向はどうなっているか伺います。 第２点目として、本町における障害福祉サービス事業所の整備状況はどうなっているか伺います。 第３点目として、共同生活援助、いわゆるグループホームのニーズと対応状況はどうなっているのかお伺いします。 次に、下水道事業、鴬宿幹線の進捗状況についてでありますが、北上川上流流域下水道事業、鴬宿幹線の整備計画に対する進捗状況はどうなっているかお伺いします。 また、町がこの幹線整備に連動して整備する計画の各処理分区の進捗状況はどうなっているのか、平成30年度以降の施工計画もあわせてお伺いします。 以上、３項目９点について町長のご答弁をお願いいたします。
○議長（前田隆雄君） 町長。 〔町長、登壇〕
◎町長（深谷政光君）
杉澤敏明議員のご質問にお答えします。 １点目の
鳥獣被害防止対策についてのうち、昨今の鳥獣被害状況についてですが、以前から生息しているツキノワグマやタヌキなどによる被害に加え、近年はイノシシ、
ニホンジカ、ハクビシンなどの被害が発生しております。平成29年度の農作物被害の主なものとしては、ツキノワグマによる家畜飼料への被害、野菜や果樹の食害、イノシシによる水田の畦畔や
牧草地の掘り返し、水稲の踏み荒らしや倒伏による被害などとなっています。 また、タヌキやハクビシンによっても野菜等の食害が発生しておりますが、
ニホンジカについては個体数の増加が推測されるものの、現時点では農作物への大きな被害は発生していないところであります。 また、昨年度につきましては、ツキノワグマによる人身被害が２件発生し、３名の方が負傷する被害が発生しております。 次に、
鳥獣被害防止計画の進捗状況についてですが、現在の雫石町
鳥獣被害防止計画は、平成28年度から平成30年度までの３年間の計画となっております。計画では、農林水産業等への被害額の軽減を目標に掲げており、計画策定時における平成26年度の被害額を現状とし、計画最終年の平成30年度の目標額を設定しており、ツキノワグマが約358万円を284万円に、
ニホンジカは約62万円を49万円に、イノシシは被害額、目標額ともゼロ円としたところであります。 平成29年度の農作物等の被害額については、ツキノワグマ約172万円、
ニホンジカ約１万6,000円、イノシシ約176万円となっており、ツキノワグマと
ニホンジカの被害は抑えられております一方で、イノシシについては計画策定時の平成28年３月時点においては目撃のみで被害がなかったことから、目標額もゼロ円と設定しましたが、その後被害が多く発生しており、被害額も大幅に増加してきております。 有害鳥獣の保護計画の目標は、
ニホンジカ、イノシシともに10頭としており、昨年度は
ニホンジカが１頭、イノシシが８頭の捕獲となっております。ツキノワグマについては、県の指定管理鳥獣となっていることから目標数値を設定しておりませんが、昨年度に県から有害駆除として12頭の捕獲許可を受け、12頭の捕獲実績となっております。 また、計画では被害防止施策の実施として狩猟者の育成を掲げており、雫石
町鳥獣被害防止対策協議会において、新規ハンター確保のための講習会開催の周知や、狩猟免許や猟銃取得のための補助を実施しており、平成29年度に３名、平成30年度に３名、２年間で６名の方を
鳥獣被害対策実施隊の新隊員として任命し、被害防止に向け活動していただいております。 次に、本町におけるイノシシ対策の進め方についてですが、平成28年度に御所地区を中心に畦畔や畑の掘り返し、水稲の踏み荒らしなどが多発して以来、被害拡大が懸念されており、生息範囲についても北上が続き、拡大している状況です。 イノシシ被害防止に向けては、
鳥獣被害防止対策協議会において、箱わなや大型の囲いわな及びセンサーカメラなどを整備し、
鳥獣被害対策実施隊の協力のもとで捕獲体制を強化し、被害防止に努めてまいりました。その結果として、昨年度は小赤沢地区で６頭、町場地区で１頭をわなで捕獲し、加えて猟友会による狩猟で１頭、合計で８頭を捕獲しております。 また、町としても農家個々の防衛意識を高めるために、電気柵や防獣ネットの効果について広報で周知し、被害農家に対しても防御対策の実施について直接周知しております。被害防止対策としての
電気柵設置補助も実施しておりますが、イノシシについては生息地域の拡大による農作物への被害の拡大も懸念されることから、今後も
防御対策実施の周知や捕獲対策を実施し、被害防止に努めるとともに、イノシシに限らず各種の有害鳥獣対策についても、
鳥獣被害防止対策協議会や
鳥獣被害対策実施隊、県やＪＡなど相互に連携を図りながら取り組んでまいります。 ２点目の障害者福祉についてのうち、昨今の障害者数の動向についてですが、平成29年度末の障害者手帳所持者の人数は、身体障害者748名、知的障害者138名、精神障害者130名となっており、合計で1,016名が障害者手帳を所持しております。人数の推移については、身体障害者は減少傾向にあります。それに対し、知的障害者及び精神障害者は増加傾向にあります。これは、発達障害の認知の広がりとともに手帳所持者が増えたためと考えられます。 次に、町における障害福祉サービス事業所の整備状況についてですが、町内において社会福祉法人等が開設している障害福祉サービス事業所について、種別ごとの開設状況を申し述べます。就労支援継続施設としては、利用者と雇用契約を結び、給料が支払われる就労継続支援型Ａ型事業を実施している事業所が１カ所、雇用契約を結ばず、利用者に就労の機会を与え、就労に必要な知識の習得や能力の向上を目指し、工賃の支払いを受けながら利用する就労継続支援型Ｂ型事業を実施している事業所が２カ所ございます。 身体障害者支援施設としては、生活介護、施設入所支援、短期入所事業などの複数の事業を実施する事業所が１カ所、共同生活を営みながら相談、入浴、食事など日常生活上の援助を行うグループホームを実施している事業所が１カ所ございます。 また、障害児施設としては、生活介護、施設入所、放課後デイサービス等を実施している事業所が１カ所ございますが、各事業所とも町内外からの利用者を受け入れており、一部施設にあきがあるものの、順調に運営がなされ、適切なサービスの利用が提供されております。 次に、グループホームのニーズと対応状況についてですが、国の施策として、入院している障害者が退院し、居住の場を地域に移し生活する地域移行を進めていることから、障害者が日中活動サービスを利用しながら自立した生活を送るため、障害者支援施設への入所やグループホームへの入居を希望する例が多く見られ、当町においては平成29年度末時点で19名の方がグループホームを利用されています。 先ほど申し述べましたとおり、町内においても平成28年５月にグループホームが１カ所開設され、現在は若干のあきがあるものの、問い合わせ等の状況から定員に達する見込みと伺っております。 このように、町内外を問わずグループホームへのニーズはあると認識しておりますが、利用したいグループホームが定員に達していることや、グループホームでの生活が利用者の希望した生活と合わないこと、経済的理由からグループホームへの入居が難しいなどの事情から、個々の状況によってサービスの提供には時間を要する場合もあるのが現状であります。 今後における町の障害者を取り巻く環境として、障害者とその家族の高齢化があり、家族が支援できなくなった後の生活について不安の声が聞かれることから、グループホーム等の利用を含め、町障がい者プランに掲げる各種施策に取り組み、サービス利用者や介護者のニーズに合わせた効率的なサービス提供体制の整備に努めてまいります。 次に、３点目の下水道事業の鴬宿幹線の進捗状況についてですが、北上川上流流域下水道事業、鴬宿幹線は、平成15年度に盛岡市の繋地区で事業着手して以来、本町へ向けて整備しており、主要地方道盛岡横手線桝沢橋までの県整備分については、全体計画延長7.7キロメートルのうち、平成29年度末時点で5.8キロメートルの整備が完了しております。 当初平成26年度までに天戸西地区へ到達予定でありましたが、戸沢橋への橋梁添架方式の検討等により事業進捗が遅れ、工事は平成27年度に完了し、平成28年４月から供用開始されました。 また、片子沢地区については平成25年度から工事着手し、平成30年度から供用開始となっております。 なお、桝沢地区までの整備完了については、平成35年度末をめどとしていることを岩手県県土整備部下水環境課より確認しており、北上川上流流域下水道事業、鴬宿幹線の整備促進につきましては、今後も県に積極的に働きかけてまいります。 町が北上川上流流域下水道事業に連動して実施している各処理分区の進捗状況については、町場処理分区は平成21年度に工事着手し、平成23年度から供用開始となっております。天戸東処理分区は平成22年度に工事着手し、平成25年度から供用開始となっております。天戸西処理分区は平成24年度に工事着手し、平成28年度から供用開始となっております。片子沢処理分区は平成26年度に工事着手し、平成30年４月に一部供用開始となっております。 平成30年度以降の施工計画については、片子沢処理分区については平成32年度の全部供用開始を目指し、整備を進めてまいります。また、鴬宿処理分区については、平成29年度の事業計画変更で一部区域を拡大しており、平成30年度から測量調査を実施し、平成32年度に工事着手を予定しております。 下水道事業の整備には多額の費用がかかることから、国の社会資本整備総合交付金を活用し、事業実施していくこととしていますが、現在の状況としては要求額に対して国から雫石町への交付率が80％程度となっていることから、計画のとおり整備が進まない状況となっており、要求額どおり配分されるよう国や県に強く働きかけてまいります。 また、事業費の財源内訳としましては、国からの社会資本整備総合交付金が50％、起債が45％、下水道
受益者負担金が５％となっております。 なお、整備期間としては、測量調査から工事完了まではおおむね５年から７年の期間を要している状況であります。 このような状況ではありますが、今後においても水道水源である御所湖の水質保全と公衆衛生の向上を図るため、北上川上流流域下水道、鴬宿幹線整備の進捗状況に合わせ、町民生活の向上に応えられるよう整備を促進してまいります。
○議長（前田隆雄君） ６番、
杉澤敏明議員。
◆６番（杉澤敏明君） それでは、再質問させていただきます。 通告順と違って、時間の配分の関係で下水道のほうから逆にやらせていただきますので、ご了承をお願いいたします。 まず、今ご答弁いただきました下水道事業の進捗状況ですけれども、片子沢地区、これは30年度から供用開始されて、もう既に過去形ですけれども、おるわけです。この点に関しましては、第２分団第１部の屯所を造るときにも、本来は公共下水道につなぐような形での整備がいいのではないかという議論がありました。そのときには、やはりちょっと、今も答弁ありましたけれども、予定より遅れているので、どうしても１年か２年待ってもらって、できたらすぐつなぐと、そういう前提で屯所の工事をするということだったわけであります。 そこで、30年４月から供用開始できておりますので、この屯所の関係と、それからあと供用開始のところには公民館もありますし、駐在所もあります、保育所もあります、重要な施設がいろいろ固まっております。昔であれば診療所もありました。そのうち屯所と公民館が非常に重要だなと思っておりまして、公民館のほうのトイレも余り芳しくないのです。そういうことで、これらの工事は、工事着手とか、実際使えるようになるにはどうなるのかということのご説明をお願いします。
○議長（前田隆雄君） 防災課長。
◎防災課長（天川雅彦君） ただいまの質問にお答えします。 第２分団第１部の屯所の部分についてお答えいたします。屯所の下水道への接続の工事費につきましては、新年度の予算に計上させていただいております。現在発注準備中で、まだ工事発注はしておりませんが、できるだけ速やかに発注して接続できるように進めてまいりたいと思います。
○議長（前田隆雄君）
地域づくり推進課長。
◎
地域づくり推進課長（小林由美子君） それでは、ただいまのご質問にお答えさせていただきます。 御所公民館の下水道工事につきましては、平成30年度におきましては、予算は計上されなかったのですけれども、平成31年度に引き続き要求してまいりたいと考えております。
○議長（前田隆雄君） ６番。
◆６番（杉澤敏明君） わかりました。特に予算とっているものについては、これは１カ月とも言えないので、早く発注して、１カ月でも早く住民に使えるようにしないと、何のために予算とっているかわからないのです。何年も前から当然のごとくやっているものについては、早く発注していただきたいと思います。 それから、片子沢地区ですけれども、一部供用開始でございます。片子沢と言いますけれども、集落の多いところは、いわゆる旭台というところになるわけです。ここのところをどのような具合で今工事をやっているのか。32年度でしたか、片子沢地区が終了するのは。そうすると、この旭台地区の現状はどうなっていますか。
○議長（前田隆雄君）
上下水道課長。
◎
上下水道課長（川崎欣広君） お答えいたします。 片子沢地区、特に旭台地区の工事の施工予定ということでございますけれども、今年度片子沢地区の工事につきましては、県道の北側、広域公園の部分に接続する部分と、旭台のほうにつきましては旭台公民館のほうまで工事を進められればよいかなと考えてございます。特に旭台地区につきましては、旭台公民館まで工事完了予定でございまして、31年度から供用開始をさせていただければと考えてございますし、さらに奥のほうに工事を進めまして、31年度に工事完了予定、供用開始につきましては32年度を予定しているものでございます。 以上です。
○議長（前田隆雄君） ６番。
◆６番（杉澤敏明君） ありがとうございます。それでは、そのように順調に進めていただければいいと思っております。 ここの片子沢地区が終わりますと、35年度をめどにしているということですけれども、ではまず幹線のほう、ちょっとお聞きしているのは、ことしは桝沢橋のところの設計もやるということですので、鴬宿幹線の完成のめど、35年度末というのは、今のところはこれで確定的に考えていいですか。
○議長（前田隆雄君）
上下水道課長。
◎
上下水道課長（川崎欣広君） お答えいたします。 鴬宿幹線の整備予定でございますけれども、全体7.7キロのうち、現在までで5.8キロ整備完了しているわけなのですが、今年度中には6.8キロ完了予定になってございます。その先につきましては、町長答弁があったとおり、35年度までになってございますが、以前は36年度末を目標にしてございましたので、若干進捗状況は早まっている状況でございます。 以上です。
○議長（前田隆雄君） ６番。
◆６番（杉澤敏明君） 下水道については、あと１つお聞きしたいのですが、今答弁書の中でちょっと探せなくなりましたが、鴬宿地区の着工ですか、これについてはもう既に設計とか、いろいろ測量とかは終わっていると思いますけれども、今ご答弁があったように計画どおり着工していけるということでよろしいですか。
○議長（前田隆雄君）
上下水道課長。
◎
上下水道課長（川崎欣広君） お答えいたします。 鴬宿地区の整備予定ということでございますけれども、鴬宿地区の桝沢地区の部分になりますが、今年度設計を発注しているところでございます。工事につきましては、平成32年度に着手できればと考えてございますし、その先につきましては、大体現在の鶯鳴荘さんあたりのところまで、33年度測量に着手できればと考えているところでございます。 以上です。
○議長（前田隆雄君） ６番。
◆６番（杉澤敏明君） 下水道のほうは、ご答弁いただきましてありがとうございました。 それでは次に、障害者福祉のほうをお尋ねしたいと思いますけれども、まず整理していただいて詳しく答弁していただきましたけれども、雫石町の障害者の施設というのは少ないですよね。これは少ない、人数に比べて。そうすると、答弁の中にもグループホームは１カ所しかないけれども、19人が利用しているのだというようなこともありましたので、こういうところの数字的なものはどういうふうに考えていけばいいのですか。ないところの施設の分は、みんな盛岡のほうに行っているというようなことでございましょうか。
○議長（前田隆雄君）
総合福祉課長。
◎
総合福祉課長（大久保浩和君） お答えいたします。 今議員ご案内のとおり、町内からグループホームを利用されている方は19名おります。これは、町内のほうのグループホームにつきましては、今１事業所が事業を実施しているのですけれども、９名の定員の中で実施しておりまして、そのうち８名ほどが入っておりまして、間もなく定員いっぱいになるというふうなことで伺っておる次第でございます。また、町内の利用者19名につきましては、地元にグループホームの利用も、そういう方もいらっしゃいますけれども、なかなか地元でのグループホームの利用ということを敬遠する方もいらっしゃいます。そういった方々は、盛岡圏域、盛岡含めたこの圏域の中でグループホームを利用されている方が多い状況にございます。
○議長（前田隆雄君） ６番。
◆６番（杉澤敏明君） そうしますと、雫石単独では人数見合いになっていないけれども、盛岡広域圏障害者自立支援協議会の中では何とかおさまっているというか、そういうことだと思いますけれども、ただ私質問したのにも答弁していただきましたけれども、特に知的障害者、精神障害者は増加傾向にあると。私は、特に精神障害者のひきこもり等のものは統計にあらわれてこないものもあろうかと思います。うちにおって、なかなか仕事もしないでいるというような方も散見されます。 そこで、そういう人たちは、答弁にもありましたけれども、お父さんたちも元気なうちはいいのですけれども、残された場合に大変になるわけです。ですから、こういうところは少し、掘り起こしと言ったらあれなのですけれども、ちょっといい言葉がないのですけれども、こういう制度があるし、例えば就労型のＢ型も最近できているというご答弁もありましたけれども、そういうところに来て、少しでも社会復帰していくというようなことでないと、うちで抱え込んでいて、また障害者ということで、なかなか家族の方も表に出しにくいという、そういう特徴があるわけです。ですから、この辺に対しては民生委員さんもおろうかと思いますけれども、行政としても手を差し伸べてやってあげて、障害者の制度は国のほうでも法律をどんどんつくって拡充していますから、そういうところに手を差し伸べていただきたいなというふうに考えていますけれども、この点についてはいかがですか。
○議長（前田隆雄君）
総合福祉課長。
◎
総合福祉課長（大久保浩和君） お答えいたします。 ひきこもりの問題につきましては、調査の面から申し上げますと、平成22年度におきまして民生委員さんのほうをお願いしまして調査した経緯がございます。その際の数につきましては、40前後ということで調査していただいておりました。ただ、この40ということも正確な数字ということではなく、潜在的にはまだまだいるのかなというふうに思われるところでございますし、その際の把握された方々への支援ということにつきましては、当時保健師さんのほうでアプローチしながら、そういった支援をした経緯がございます。 そこで、この調査につきましては、今年度実は岩手県のほうから、また民生委員さんを通じながら調査をするということで、そういうお話を伺っているところでございます。今後調査の中身等につきましては、県のほうから示されると思いますけれども、また民生委員さんのほうにお願いしながら、把握でき得るところのひきこもりの皆さんの把握に努めていきたいというふうに思います。 ただ、把握しただけで何もアプローチをしないのかといったところで、このアプローチの仕方につきましては、やはり家族のほうでも知られたくないということで隠す場合もございます。そういった人たちへのどういったアプローチが適正なのかといったところも、国あるいは県などの指導をいただきながら、そういったアプローチに努めていきたいというふうに思っております。
○議長（前田隆雄君） ６番。
◆６番（杉澤敏明君） 今るる障害者対策については、雫石町単独ではなくて、もちろん単独では、雫石は小さいですから、なかなか大変だと思いますので、盛岡広域圏という中でされると思いますけれども、今14ヘクタールのほう、町有地のほうにもグループホーム２棟の計画があるわけなのですけれども、こういうものの見通しとか、あるいは盛岡広域圏障害者自立支援協議会の中での議論とか、これニーズと設置していく可能性というような観点でどのような協議が行われているか。課長のお話しできる範囲でいいですから答弁をお願いします。
○議長（前田隆雄君）
総合福祉課長。
◎
総合福祉課長（大久保浩和君） お答えします。 盛岡の自立支援協議会のほうでは、地域移行支援ということで部会のほうも設置しながら、それぞれの市町村におけるグループホーム希望者へのニーズ等に対しまして、情報提供なり、そういった形で盛岡圏域の中で考えているところでございます。 そういった中では、先ほど町長のほうから答弁いたしましたとおり、町内のほうにおいてもニーズがあるという状況もございますので、そういったところは事業者との兼ね合いもあろうかというふうに思いますので、総合的に検討しながら進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（前田隆雄君） ６番。
◆６番（杉澤敏明君） ありがとうございました。計画を立てた時点では、もちろん必要だということで立てたと思いますので、何とか計画が実現するようにご尽力をいただきたいと思います。 それでは、最後に残った
鳥獣被害防止対策ですけれども、丁寧にご答弁はいただきましたが、猟友会の人たちから聞くと、猟期というものがあって、なかなか減らせないのだよということが１つあります。 そこで、昨年度は、熊は有害駆除として12頭の捕獲許可を得てやったというようなことはございます。これだけ人身事故だとか中山間地の農家が被害を受けている状態で、この
鳥獣被害防止というのは日本でも大きな課題になっています。西日本のほうでは、イノシシとか鹿、猿、こういうところでも人間が逃げていくような地域もあるわけで、猟友会の人たちがやってくれればいいのだというようなものではなくなってきておるわけです。イノシシも出てきました。 そこで、いろいろ対策は打ってくれていますけれども、まず先にお聞きしたいのは猟期ということで、昨年のように有害駆除というようなことで、猟期にこだわらず少し許可とって、イノシシは通年になっているようですけれども、できないのかどうか、農林課長にお尋ねします。
○議長（前田隆雄君） 農林課長。
◎農林課長（米澤康成君） お答えします。 多分今のご質問は熊についてのことかなというふうに思いますけれども、熊に関しましては、県のほうで毎年度捕獲頭数を委員会のほうで決定しながら、個体数の安定的な維持と、人身、それから農林業等への被害の軽減という大きな２つの目標を掲げながら取り組んでいるものでございますし、猟期に関しましても15日間早めて、猟期を若干長くするというような対策もとられているところでございますけれども、それを夏場も猟期というような形にはできないものというふうに思います。
○議長（前田隆雄君） ６番。
◆６番（杉澤敏明君） できない部分もあろうかと思います。県のほうで全体的に管理しているということでございますから、全県的にもっともっと頭数が増えたりすれば、また別かもしれませんが。 それともう一つ、猟をするということに対して、ただスポーツハンティングみたいな気持ちで見ている住民の方もおるというようなことでございます。もちろんそういう要素も、猟をする方々にはあったと思いますけれども、今ここまで来ますと、何か出れば猟友会に頼む頼むというような形になっていますので、高齢化もしています。答弁にあるとおりでございますし、そういう意味では
鳥獣被害対策実施隊が増えていると新聞にも大きく載って、皆さん期待はしているのですけれども、一方で何でこんなにしゃかりきになってこういう人たちを集めなければならないのだと。動物愛護というか自然愛護、そんなに鉄砲撃ち増やして、ばんばんとっていいのかというような、一方でそういう目線もあるというようなことでございますから、もっと町の広報とかいろんな機会に、農家だけではなくて、みんな町の真ん中もだんだん攻め込まれてきますよというような認識を、非常に重要な部分を担ってもらっているというような意識を、町民の方にもそういうご理解が全体にないと、何かかわいそうなことをしているねとか、そういうふうなものではないと思うのですけれども、この辺の意識啓発というか、この辺の対応はどういうふうになっているでしょうか。
○議長（前田隆雄君） 農林課長。
◎農林課長（米澤康成君） お答えをいたします。 広報等では、農作物被害防止ということで、町長答弁にもありましたとおり、防御対策の周知、自ら守るといったような部分を周知しているところでございます。当然農家でない方についても、町なかで目撃とかがあれば通報等もありますけれども、基本的には人身被害の防止と農林業への、特に農作物への被害ということで、当課としては主には農作物被害防止ということで、農作物でないものへの被害まで全体的なカバーをするところまでは、なかなか対応できない部分がございますけれども、そういった活動につきましては、狩猟は狩猟としての猟友会でございますし、猟友会の方々を
鳥獣被害防止対策の実施隊員ということで、被害防止に努めていただいているのだということで、今回新しくなられた方を新聞等でも、あるいは広報なりそういった部分でも、そういった方々の活動を周知する形で、何とか町民の皆さんに活動を理解していただくような形で取り組んでいるつもりではございます。
○議長（前田隆雄君） ６番。
◆６番（杉澤敏明君） そこで、この
鳥獣被害対策実施隊というものが非常に期待されておるわけなのです。３人増えたから、即戦力でどんどん減らしてくれるのだろうという期待も高いわけです。ところが、よく聞きますと、例えばライフル銃を撃てるようになるには10年経験しなければならないとか、それから補助を出していると答弁がありましたけれども、ちょっと金額が、猟をするためには装備も何も非常に皆さんが思っている以上にかかるわけです。新しい人がぽんと入って、本当に戦力になってやるまでには時間がかかるわけです。そういうことで、せっかく意欲のある人が来て、経済的な理由だとか、あるいは練習といいますか、射撃場に行って実弾を飛ばしてやってみるとか、そういうふうな部分のものがかかってくるわけなのです。ですから、もう少し育成というか、予算を割いて本格的にやっていかないと、予算の制約があることはわかっていますけれども、なかなか減らしていけないのではないかというふうに思っておりますけれども、この点についてはどうでしょうか。
○議長（前田隆雄君） 農林課長。
◎農林課長（米澤康成君） お答えします。 まず、狩猟と被害防止対策実施隊としての活動という部分は、分けて考えていただければというふうに思います。実施隊につきましては、あくまでも農作物への被害が発生、あるいは被害が懸念された状況において町からお願いをして、その防御対策として務めていただくものでございますので、自ら、例えばそういう動物を求めて、探して捕獲するというものではございませんので、そちらは狩猟のほうでやっていただくということになろうかと思います。 そういった部分では、金銭的な部分、当然銃器にもお金がかかりますし、保管にもお金がかかるのも存じ上げております。そこの部分については、どちらの部分ということ、なかなか難しい部分もありますし、そういった部分も踏まえながら、わずかではございますけれども、協議会のほうでの補助ということで、昨年度、過去２年間、ここのところで３名の方でしたか、たしかそういった形で利用もいただいております。 また、腕を上げるための練習としては射撃場ということで、鴬宿にもありますけれども、あとは矢巾のほうにもありますので、そういったところで猟友会、あるいは射撃協会とか、そういった方々と活動していただきながら、腕も上げていただければというふうに思っております。
○議長（前田隆雄君） ６番。
◆６番（杉澤敏明君） 課長の言うのはわかります。理解はできますけれども、今こういう事態になって、イノシシだって入ってきて、狩猟的な側面の駆除をやらないと、ゼロだとかいったって追いつかないと思います、専守防御みたいな形では。ですから、撃つのです、やっぱり狩猟的に。そして、特に撃つためには、散弾銃ではとてもイノシシなんかは殺せないと言っています。遠くからライフル銃で狙い撃ちしないと退治できないのです。ですから、そういうところを、状況が変わっているのです。今までのコンセプトで、延長線上の政策ではだめです。そこは、発想を少し変えて、そういうところにちゃんと本気出して取り組まないと、猟友会だって高齢化していきますし、若い人が来てもなかなか実践ではできないということになると、どんどん、どんどん……。イノシシ対策にも答弁してもらいましたけれども、例えばイノシシのようなのは有害駆除というか、防止というか、なかなかできていかないと思います。こういう点、私が指摘した観点を少し考慮して今後取り組む考えはないですか。
○議長（前田隆雄君） 農林課長。
◎農林課長（米澤康成君） お答えします。 ちょっと説明が不足しておりましたが、活動の計画の中では、そういった被害が出た際の対応のみならず、特にイノシシとか鹿に関しては、９月から11月にかけてイノシシ、鹿パトロール、あるいは一斉の追い上げといったような形で、一堂に出動、出撃していただいて、捕獲といいますか、そういった個体数の減少に向けた取り組みということも計画しておりますので、やられた部分だけではなくて、こちらから入っていってやる部分という活動も計画としては持っておりますので。
○議長（前田隆雄君） ６番。
◆６番（杉澤敏明君） ですから、計画としてはあるから、そこの計画を徹底するためには、私がさっき言ったようにライフル銃で少しばちばちやらないと、猛獣ですから、手ぬるいのだったら、半端なのでは、イノシシは犬の臭覚の10倍あると言っていますから、わななんかかけたって難しいと言っているし、なかなか退治できないと思います。ですから、せっかくあるのですから、その辺のことも考えて、この実施隊を育成していくように力を入れていかないと、増えてしまってからではなかなか難しいなと思っております。 最後のほうになります。町長からも、この件についてはご答弁をいただきたいと思っていました。私も猟友会の方々からいろいろお話を聞いて、実態を聞いてきてここでやっていますので。 射撃場の話がございました。やはり射撃場もそれなりに矢巾には立派なのがあるようですけれども、鴬宿にもあるという先ほど課長の答弁ですけれども、射撃を練習というか、行っても何か建物から雨漏りがしたり、いまいち使い勝手が悪いと、こういうことについては猟友会のほうからもお願いはしているというお話もございました。先ほど来私が言っている、課長とのやりとりとか、もう少し実施隊の育成に本腰を入れてやるべきだとか、そういう部分とセットで、こういう射撃場の整備もしていただかなければならないと思うのです、リフォームするとか。これだけの鳥獣被害対策でも騒いでおるわけでしょう。町場園地にイノシシが来てからもう何年になりますか。どんどん、どんどん増えていると思います、恐らく。この辺で本気を出してやらないと手遅れになると思います。町長から、私が今申し述べたことについての町長のお考えをご答弁いただきたいと思います。
○議長（前田隆雄君） 町長。
◎町長（深谷政光君） 現状については、先ほど課長から報告といいますか、お話ありましたけれども、実際にはきのう、おとついですか、私の町内にも２人いらっしゃいます。積極的に、特に私はきょうのご質問にありましたけれども、あの場所にいますので、１週間に何回となく農林課に出入りして、その相談、イノシシでも熊でもその情報があれば、すぐ出向いていろんなことをやっていただいていますし、ある方はこの前研修に行ってきたという、自分でもやっぱりそういう研修が必要という、高齢化もありますけれども、そういう研修にも熱心ですし、あるいはチームワークも必要ですし、先般は矢巾町長さんに矢巾の射撃場の利用について、大いに活用してほしいという話とか、今町内にあるところは施設的にはちょっと足りないとか、そういう情報交換を本当に農林課のほうも密接にやっております。先ほどからの質問については、これは鳥獣害になるものですから、それは駆除して、できるものは駆除するという、そういうことで積極的にやっていきたいというふうに思います。
○議長（前田隆雄君） ６番。
◆６番（杉澤敏明君） では、今町長から答弁いただきましたので、これは本当に当面の主要な施策として積極的に取り組んでいただけるものということでご答弁をいただきましたので、期待しておりますので、よろしくお願いします。 これで終わります。
○議長（前田隆雄君） 以上で６番、
杉澤敏明議員の一般質問を終わります。 ここで休憩いたします。 〔午後２時１３分〕
○議長（前田隆雄君） 休憩を解いて再開いたします。 〔午後２時２５分〕
○議長（前田隆雄君） 休憩前に引き続き一般質問を行います。 13番、上野三四二議員の一般質問を許します。13番、上野三四二議員。 〔１３番、登壇〕
◆１３番（上野三四二君） 13番、上野三四二であります。明６月12日は、世界中が注目する世紀の米朝首脳会談が開かれます。日本にとっても重大な局面を迎えることになります。そんなときにも、相も変わらず国会はごたごたが続いております。国民の一人として緊張感を高めつつ、改めて指導者とは何か、あるいは責任者とは何かを問うてみたい気がいたします。 さて、今定例会において、４項目町長に質問いたします。特に今回は、地域住民の思いが町政に反映され、新たな地域づくりの声としてまとめたものであり、地域や住民の行く末に大きな影響を及ぼす課題であることから、深谷町政の実行力と、その真価が問われるものと捉えていただき、その覚悟の上で深掘りをした内容と実効性ある答弁をいただきたいと思うところであります。 第１点は、町道の管理と道路愛護の観点から質問いたします。私は、さきの定例会で町道842.5キロメートル及び橋梁の計画的改修と財政面について質問いたしておりますが、今回は道路の経年劣化や凍上災を起因とした道路損傷や部分陥没等で通行車両に損傷を与えたとする補償請求が頻発している問題を取り上げ、質問するものであります。 道路管理者の立場から、見回りや道路補修など注意喚起していることは承知しておりますが、同じ箇所や休日、夜間等の事故発生のことを思えば、地域コミュニティー自治会や交通安全関係者、端的に言えば環境を熟知している道路愛護区域に携わっている関係住民の協力を得て、陥没、亀裂が発生した場合、例えばあらかじめ集落等に準備のカラーコーンを応急設置するとか、地域の亀裂通報を得るなどすることで、同一箇所での発生や重大な事故防止にもつながると考えます。 また、仮にそのことが即刻対応できなかったとしても、交通安全上の啓発にもなるわけで、道路愛護事業、地域連携での防止策になると思うところであります。検討してはどうかと思っております。 第２点は、鴬宿夜明沢にある老人憩いの家鶯宿荘の管理と運営に関して質問いたします。１つとして、同施設は昭和49年開館して以来、44年もの間、年間２万人を超す町民多数が利用してまいりました。しかし、思いのほか老朽化は進行し、環境衛生においても取り沙汰される状況であります。この機会に、途中まで布設の配湯管の活用を図って、旧南畑小学校を活用構想に取り入れて、老人憩いの家の施設機能移転の実現によって、旧校舎も多世代交流機能を果たすことができるとの声が大きくなってきております。このことは、旧校学区民を中心とする地域再生にもつながるものであり、新たに地域づくりの拠点として強く求めるところであります。それにどう応えるか伺ってまいります。 ２つ目でありますが、これまでに限らず、鶯宿荘のような類いの公の施設は、その地域の自治自衛を育成し、地域コミュニティー自治会管理とすることなど、利用率向上も図られ、地域活性にもなると思うところでありますが、町長のお考えはいかがか伺います。 第３点であります。新農業委員会体制での振興策について質問いたします。特に平成30年度、本年においては、農政改革、施策転換で日本農業は大きく変わってまいります。激化の中、本町農業の経営は厳しさを増すことになります。担い手の確保や高収益作物の地域振興での安定化、消費地への販路拡大を図るニーズ対応など、大きな課題を乗り越えるには町農林行政、そして新体制での農業委員会の一体的役割は大きく、ますます挑戦の枠が広がり、特に農地流動化、農用地利活用面で緊急かつ円滑な執務が求められてまいります。 そこで、次のことを質問いたしますが、その１つとして農業振興区域の見直しについて、どう整理していく考えか伺います。 ２つ目として、大規模経営者間の営農効率化のために農地流動化の再調整が必要と思われるところでありますので、町はその仲介的調整をどう進める考えか伺います。 ３つ目でありますが、農業委員会は新組織として起動したわけでありますけれども、新体制の抱負はどうか。この点については、ご同席の岡森
農業委員会会長に答弁を求めます。 第４点であります。御所小学校の体育館整備に関して質問いたします。同校は、統合して２年目となりました。本来なら施設等も教育環境も児童の移動とともに整備、完成しなければならないのに、いまだ途上にあるために、次の点について質問いたします。 その１として、既設体育館の解体、あるいは新設体育館の工事工程はどうなっているか伺います。 ２つ目であります。既設体育館は、私は測定しておりませんが、本校舎との段差がございます。現施設では、階段にして９階段の落差が生じております。新体育館は、設計施工で改善された内容であるか伺います。 ３つ目として、運動場、つまりグラウンドでありますけれども、統合校としては非常に狭小で適さないと私は思っております。体育館工事でのグランドラインを下げることで排出土を活用できる、そういうことを考えて、その一部排出土をグラウンド拡張に使用できるのではないかと考えられます。それほど大工事でもないと推察できるので、工期内での対策をしてはどうかと思うところであります。 以上、質問いたします。
○議長（前田隆雄君） 町長。 〔町長、登壇〕
◎町長（深谷政光君） 上野三四二議員のご質問にお答えします。 １点目の町道管理と愛護活動についてですが、上野議員のご指摘のとおり、近年は道路の経年劣化が顕著になっており、路面のひび割れや陥没などの破損が増えつつあります。特に昨年度においては、冬期間の寒暖の差が激しく、路面の劣化が例年に比べ急激に進み、また広範囲に及んだことで、通行車両の損傷が多発いたしました。 破損のおそれのある路面や、現に破損している路面を把握した際は、必要に応じ応急的に補修するほか、補修工事請負業者による本格的な補修を行っておりますが、破損の発生は予測しがたいものがあり、また発生から補修までの間にも破損の拡大、あるいは夜間や雨天時の視認性の悪化による通行車両のパンクなどの事故が発生する可能性があるため、現在担当職員によるパトロールに加え、町ホームページ上で注意喚起するとともに、破損を発見した際の情報提供をお願いし、破損の把握から補修までの時間短縮に努めております。 上野議員からのご提案につきましては、道路愛護活動をお願いしている行政区や自治会、各地区の防犯交通安全協会の活動の一環として、ふだんからの道路の見回りや破損を発見した際の通報、応急的なカラーコーンの設置について各団体からご意見を伺うとともに、関係する役場担当部署とも協議を行い、実現に向けて検討を行いますとともに、これらの活動に対する町の役割として、平日の日中に限らず、休日あるいは夜間の受け付け連絡や迅速な緊急現場対応などの職員体制を整え、一体的かつ機能的な対応ができるよう努めてまいりたいと思います。 次に、２点目の老人憩いの家鶯宿荘の整備と管理についてのうち、旧南畑小学校への移設についてですが、上野議員ご指摘のとおり、老人憩いの家鶯宿荘は建設から44年が経過し、老朽化が進んでおり、施設の維持管理、特にも修繕につきましては指定管理者と随時連絡をとりながら、その修繕箇所の把握に努め、必要最小限の範囲で修繕を行ってきております。 今後の老人憩いの家の運営については、平成33年度までの４年間は指定管理での運営を継続することとしておりますが、将来のあり方については改修など、さまざまな角度から検討を重ね、周辺の類似施設などの状況を踏まえ、方針を定めてまいります。 また、旧南畑小学校舎の活用については、昨年度実施した旧南畑小学校利活用に関する地域懇談会では、町や民間等が主体となった利活用の意向でありましたので、町としましては鴬宿運動場などの体育施設が隣接していることから、スポーツ施設として活用することとし、さらに鶯宿温泉にも近接している地域特性もあることから、鶯宿温泉スポーツエリアとしての魅力を高め、地域振興を図ることができるよう庁内プロジェクトチームを設置し、検討を進めているところであり、現時点では同施設への老人憩いの家鶯宿荘移設についての検討はまだいたしておりません。 次に、地域コミュニティー自治会が管理することについてですが、老人憩いの家鶯宿荘は、平成18年度から指定管理者制度を導入した公設民営で運営しており、今年度から平成33年度まで４年間の指定管理委託としています。高齢者の健康福祉の向上を維持するための福祉施設であることから、町内の高齢者、老人クラブ会員の利用が多くなっており、ここ数年の利用者数を見ますと、平成27年度は２万90人、平成28年度は２万1,988人、平成29年度は２万1,412人と町内外から年間２万人以上の方々が利用されております。 現在の指定管理者は、類似施設による施設運営のノウハウを生かした利便性の向上、接遇向上のための研修受講など、リピーターの増加を目指した運営に加え、不審者等不法行為対応に関する体制整備、身体的な不測の事態、事故等における初期処置対応を視野に入れた救命講習の受講などにより、安心、安全を目指した施設運営に努めております。 今後４年間の指定管理期間内において、地域コミュニティー自治会による同様の管理体制整備の可能性なども含め、関係する機関、団体と協議、検討してまいります。 ３点目の新農業委員会体制での振興策についてのうち、農業振興地域の見直しについての整理についてですが、雫石農業振興地域整備計画については、今年度定期見直し作業を実施しているところでございます。 農業振興地域制度については、議員ご案内のとおり、農業生産にとって最も基礎的な資源である農用地等を有効な状態で確保するとともに、土地の農業上の利用を確保しながら、農業振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るという観点に基づく制度であり、農業の振興を図るべき地域を明らかにし、土地の有効利用と農業の近代化を計画的に推進することを目的としております。 今回の見直しにつきましては、農地の転用や利用用途の変更を伴う計画の調査を既に実施しておりますし、農業振興に向けた農家意向調査も実施しておりますので、その内容についても見直しの基礎資料としながら計画案を策定していくこととしております。また、計画案につきましては、関係機関への意見照会として、町農業委員会に対しても照会を行いながら作業を進めることとしております。 本町においては、農業者の高齢化や担い手不足など農業を取り巻く課題もある中で、農業振興地域整備計画の見直しについては、平成30年度の町の重点事業の１項目に掲げている総合戦略推進事業としても、人口減少に対応した土地利用推進のため、農業振興地域整備計画だけでなく、国土利用計画及び都市計画マスタープランの見直しと連携させていくこととしており、各計画の担当課による検討会を実施しながら取り進めていくこととしております。 次に、大規模経営者間の営農効率化のため、農地流動化再調整が必要である。仲介的調整をどう進めるかについてですが、上野議員ご指摘のとおり、水稲の大規模経営農家においては水田が分散し、集落をまたいで耕作されている農家も多く見受けられます。この多くが水田の貸借によるもので、貸す農家の多くが親類縁者間であるとか、知り合いに貸したいといった意向が強いことから、そのような状況となっているものと思われます。 平成26年度からスタートした農地中間管理事業については、農業経営の規模の拡大、農用地の集団化、農用地の利用の効率化及び高度化の促進により、農業の生産性を向上させることを目的としており、町も岩手県農地中間管理機構からの委託を受けて農地中間管理事業の相談窓口として対応してきております。また、農地中間管理機構である県農業公社の農地コーディネーターとも連携しながら、円滑な貸借や農地の集積に取り組んでおります。 今回農業委員会の制度改正により、新たに農地利用最適化推進委員が農業委員会から任命され、農地利用の最適化を推進する役割が求められていることから、町内の７つの地域の人・農地プランに基づく懇談会に参加し、農業者を初め、町、農業委員会、岩手県農業公社が互いに協力しながら、農地の出し手が農地中間管理機構へ貸し、受けた農地中間管理機構が近隣の水田を耕作している担い手に貸し出しをするといった農地中間管理事業を活用することで、農地の集積や分散錯圃農地の解消に向けた取り組みを進めたいと考えております。 次に、４点目の御所小学校体育館の整備についてのうち、既存体育館の解体工程と新しい体育館の建設工程についてですが、新設する体育館は既存体育館と同じ場所に建設することとしており、解体工事完了後に新設工事に着手する工程となっております。 解体工事については、既に施工業者が決定しており、現在着手に向けて準備を行っております。解体作業の調整が整い次第、平成30年７月31日を完了期限として工事に着手するところです。 また、新設工事については、本定例会最終日において契約議決を追加提案することとしており、議決をいただいた後、解体工事の完了を待って速やかに着手することとしております。 なお、工事の完了につきましては、現在の６年生の卒業式を新しい体育館で挙行したいと考えており、平成31年３月15日を期限としております。 次に、既存体育館と校舎との段差についてですが、議員ご指摘のとおり、既存校舎の床面と新設する体育館の床面との高低差は約1.37メートルとなっており、校舎から体育館に入る場合は階段を使用する構造となっております。 一方、地域の方々がスポーツなどで体育館を使用する場合や学校行事の学習発表会等の観覧などで訪れる際の出入り口は駐車場に隣接しており、駐車場とほぼ同じ高さとなっております。 今回整備する体育館は、車椅子を利用して訪れる方のために車椅子用のスロープの設置や、玄関とトイレのバリアフリー化を計画しており、災害時には体育館が避難場所として想定されることも考慮し、地域の方々が体育館に参集しやすいよう、先ほど申し述べた改良を行った上で、現状の地盤で建設することとしたものであります。また、卒業式を新しい体育館で行うため、平成31年３月15日限りという限られた期間の中では、予算的にも工期的にも考えられる最善の施工方法であると判断したところでございます。 次に、運動場の一部拡張の検討についてですが、御所小学校の屋外運動場は、全体的に表土が削れている箇所も多く、段差が生じており、運動会の徒競走で使用する長い直線を確保できない状態にあります。また、現在スポーツ少年団の野球で児童が使用しておりますが、二塁ベースのすぐ後ろに段差があるなど、野球のグラウンドとして使用する運動場としては良好な状態になく、今後運動場の拡張も含め、全面改良する必要性があると考えております。 町内の小学校は、建設より30年以上の年月が経過しており、御所小学校だけでなく、他の小学校の屋外運動場についても改修等が必要な施設も増えてきております。時間はかかりますが、児童の安全、安心を第一に優先順位を定め、計画的に改修していきたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。
○議長（前田隆雄君）
農業委員会会長。 〔
農業委員会会長、登壇〕
◎
農業委員会会長（岡森喜与一君） ３点目の新農業委員会体制での振興策についてのうち、③の農業委員会組織は起動したが、新体制の抱負はどうかについてでございますが、このたびの制度改正により、町全体を活動区域とした農業委員11名と、地域での活動を中心とする農地利用最適化推進委員18名による新たな農業委員会として活動を開始したところでございます。 先月25日に行われた総会の際には、農業委員、農地利用最適化推進委員が一堂に会し、農業委員、農地利用最適化推進委員の業務の内容、農地中間管理事業等の各種研修等を農業委員会として実施いたしました。いずれの委員も農家の代表としての意識を持ち、農地の番人としての農業委員会活動について決意を新たにしたところでございます。 この新たな体制によりまして、農地法に関する業務はもちろんのこと、新たに農業委員会の必須業務となりました農地の集積の推進、遊休農地の発生防止等の農地利用の最適化の推進につきましても、農業委員と最適化推進委員が協力しながら鋭意取り組んでいきたいと考えております。
○議長（前田隆雄君） 13番、上野三四二議員。
◆１３番（上野三四二君） 何点か質問いたします。 まず、順序は先ほど申し上げたとおり行きたいと思いますが、まず道路の管理についてお伺いいたしますけれども、何回も聞いておりますし、前回の件についても約９件報告されまして、了知したところでありますけれども、道路を通行するということは、もちろん運転者はそれこそ本当の免許取得者でありますので、交通安全については重々承知の上通行しているとは思っておりますけれども、またこのような事態になりますと、今度は道路の管理者の責任ということも出てまいります。 そこで伺いますけれども、通行不注意もないとは限らないわけであります。その点の両者間の話し合い、今までは５・５とかというふうな形で進めておりますけれども、その辺の協議はどのようにして行われているのか伺います。
○議長（前田隆雄君） 総務課長。
◎総務課長（
吉田留美子君） ただいまの質問にお答えいたします。 当事者との協議でございますけれども、こちらで保険加入している団体のほうで直接示談の交渉をしていただいているところではございますが、さまざまな個々の状況がございます。ですので、運転者の責任という部分も、確認、責任という部分もございますし、こちらの道路のほうの管理という部分もありますので、今のところ５・５という割合が、まずそのとおりになってきているところでございます。中には、以前ですけれども、以前は運転者本人の確認がとれない状況で、そういう陥没事故に遭った場合につきましては、町が10割負担したという経緯もございますけれども、まずは個々の状況に応じて対応しているところでございます。
○議長（前田隆雄君） 13番。
◆１３番（上野三四二君） たまたま前回発生したのは、私の近隣のところでも同じ場所で連続して事故が起きたということでございまして、私も現場を見ておりますが、あの程度で本当に事故になるのかなというような気もいたします、実際は。しかしながら、これは亀裂、陥没ということの管理責任というのは当然出てくるわけでありますけれども、ほかの町村の事例を見ましても、何か雫石が非常に多いと、私はそう認識しております。 こういう山間部でありますので、凍上災等は当然出てくるわけでありますけれども、何か町内に毎回のように起きるというのはいかがなものかと、こういうふうに考えまして、実際は観光地の町でもありますので、イメージを損なってもだめですので、何とかその方策はないのかなということで取り上げたところであります。 それで、万が一にも、これは信憑性のある話ではないのですけれども、雫石へ行けばすぐ直してもらえるよというような、そういう風潮があるやに、これは無責任な話だと思いますけれども、話題になったことがあります。そういったことのないように、そういう町ではないのだというような、安心して通行できるような、そういう町だということをイメージするためにも、やはりここの場においては全町民が協力し合って情報を出しながら、速やかに対応してもらうという方法でやってもらえればというふうに思いますけれども、道路管理の担当課としてはいかがですか。
○議長（前田隆雄君）
地域整備課長。
◎
地域整備課長（加藤秀行君） お答えいたします。 さきの臨時会を含め、過去の議会も含めまして、たびたびこういった道路瑕疵といいますか、路面の悪化によって事故、パンクというものを報告させていただいております。そのたびに、まず皆様からいろいろご意見いただいているわけでございます。 先ほど総務課長がお話ししましたとおり、事故対応、事故の後の補償対応につきましてはそのとおりでございますが、議員おっしゃるとおり、例えば他の市町村で起こした事故、雫石に来ればというようなお話は、私も何回か聞いたことはあります。ただ、事故につきましては、まずは第一報として総務課に来たり、地域整備課のほうに通報が来るわけでございますけれども、その都度現場を確認します。事故に遭われた方も一緒に現場を確認させていただいて、あとはパンクしたタイヤ、その状況と路面状況、確かにこの状況だと道路が原因でといいますか、そういった形でパンクしたのだなというところは確認させていただいておりますし、過去には今回といいますか、ことしの３月にもありましたけれども、どうも違うのではないかというような例もありましたので、そういった場合は相手方といろいろ話しまして、今回は事故の補償の対象になりませんよというようなお話をしたこともあります。特にも事故が発生してからかなりの日数がたってから当課のほうに申し出があったと、そういった例もありますので、そういった場合は申しわけございませんが、ちょっと補償対象外とさせていただいているということで、納得していただいたという例もあります。 おっしゃるとおり観光の町というところもありますので、いろいろご意見をいただいたところでありますけれども、確かに今までの当町の体制といたしましては、日中であれば連絡いただいて現場を確認して、当課の職員がすぐ対応するというような体制がとれてはおりましたけれども、特にも夜間とか休日の場合は、必ずしもそういった体制が十分だったのかなというふうな反省はしておるところでございまして、今後につきましては町長答弁でも述べさせていただきましたとおり、ちょっと体制を組み直させていただいて、なるべく迅速に対応したいというふうに考えております。
○議長（前田隆雄君） 13番。
◆１３番（上野三四二君） 先ほど私が申し上げたカラーコーンなんか、例えばこれは本当に適正かどうかはわかりませんが、ただ私のほうの管内でもそういう事故が発生したということもあって、いろいろと地元の懇談の中で話題として出たのは、我々だって頼まれれば、そういうカラーコーンでも配置しておけば、危ないところはすぐわかるから、朝草刈るときにすぐわかるから、やってもいいよというような話題も出ました。だから、そういうことになれば、２回連発するような事故も発生したというふうに聞いておりますから、そういうことがないようにもできるのではないかなというようなことでありますので、そういうことも内々に検討していただきたいというふうに思っております。 それから次に、憩いの家の関係についてお伺いします。これは、答弁書を確認しますと、なかなか私は理解できない部分があります。なぜかといいますと、これは学校統合の中でも当地区、南畑小学校区域の委員からも意見として出ております。統廃合になった後の学校利用の場合は、そういうことも考えてはどうかというような話題が出ておりますが、今回のこれは総合福祉課が原文作成をしたようでありますけれども、このことは承知しておりますか。ただ憩いの家だけで答弁したのと違いますか。
○議長（前田隆雄君）
総合福祉課長。
◎
総合福祉課長（大久保浩和君） お答えいたします。 答弁書の原案につきましては、当課のほうで調整したものでございます。答弁書の内容につきましては、昨年度企画財政課のほうで旧南畑小学校の利活用に関する地域懇談会等を行ったところから、その前年度のアンケートの中には、老人憩いの家に活用してはどうかというアンケート結果も出ていたということも聞いております。ただ、地域懇談会の中ではスポーツ施設としての活用についてもという意見もあったということで、最終的に町のほうでは、そういったことで鶯宿温泉を含めたスポーツ構想という形で進めていくということで、今プロジェクトを進めているという状況でございます。
○議長（前田隆雄君） 13番。
◆１３番（上野三四二君） ここにある庁内プロジェクトリーダーはどなたですか。ここの学校跡地利用についてのプロジェクトリーダーは。
○議長（前田隆雄君） 生涯
学習スポーツ課長。
◎生涯
学習スポーツ課長（徳田秀一君） お答えをさせていただきます。 こちらの庁内プロジェクトにつきましては、生涯学習スポーツ課が庶務担当ということで、リーダーというふうな部分になりますと当課の担当主査がリーダーというふうな形でございます。
○議長（前田隆雄君） 13番。
◆１３番（上野三四二君） プロジェクトの中では、現在鶯宿荘の移築は検討しておりませんということでございますが、これは検討に値しないということですか、それとも検討は現在は行われないがという、そういう含みのあるものですか、どちらですか。
○議長（前田隆雄君） 生涯
学習スポーツ課長。
◎生涯
学習スポーツ課長（徳田秀一君） お答えをさせていただきます。 先ほど
総合福祉課長の答弁の中にもございましたけれども、確かに28年度当時、温泉利用、憩いの家ですか、利用というふうな声もあったということは聞いております。ただ、これまでの協議の中、あるいは29年度の地域懇談会というふうな部分では、特にもスポーツ施設としての利用、なぜかというと鴬宿地域の振興を図っていただきたいというふうな意向があったというふうに私のほうでは認識してございます。 昨年の上野議員さんの質問のほうでも答弁をさせていただいたのですけれども、鴬宿振興というふうな部分からのご質問の観点だったと思いますので、そういうふうな点からも相乗効果が発揮できるようにというふうな観点から、スポーツ施設としての利用というふうなことで進めなければならないのかなというふうに現段階では考えておるところでございます。
○議長（前田隆雄君） 13番。
◆１３番（上野三四二君） 現在日赤鶯鳴荘さんが使用している温泉、当時は毎分39リッター、そのくらい大型の利用があったようでございますけれども、いろいろ施設運営の関係で現在は毎分９リッター、そのくらい利用して、しかも入所者は中断しておりますけれども、町の委託を受けた、要するにデイサービスのほうでこの９リッターを有効活用している現状があります。それで、その管がいまだに施設としてあるわけです。南畑小学校から、私の目測では大体150メートルぐらいの距離にあるかなと思います。それを活用していくことによって、要するにスポーツ拠点という、そのセンター機能が相当有効に生かされてくると。これは若者も使えるし、それから老人憩いの家もだんだん古くなっているから、あれを建てかえするとかということになれば大工事になってきますし、また財政の面も厳しいと思いますので、そうすれば両方とも使えるわけです。要するに、その施設も湯を配管している温湯管も使えるし、学校の施設も使えるし、また鶯宿温泉としてもこのお湯を供給することによって温泉全体の効果も出てくるわけです。これを切ってしまうと、結局今使用している人たちに負担がかかるということで、温泉のほうでも相当厳しくなってきていると思いますので、その辺が、そこまで届いているわけですから、何もことしやれとかという、そういう緊急性のものではなくて、そのセンターの機能の中に福祉施設もあわせて、そして年代を問わず各層が利用するような形でやったほうが有効ではないかと。これは、地域としては大きな希望を持っているところであります。 学校は統合した、やむを得ないのだということだけでなくて、これから地域としてどうするかとなったときに、そのことがみんなからの提案として出てきております。その点、
総合福祉課長はどうですか、担当課としては。
○議長（前田隆雄君）
総合福祉課長。
◎
総合福祉課長（大久保浩和君） お答えいたします。 確かに今上野議員さんおっしゃられたとおり、旧デイサービスセンターにつきましては、温泉を活用した中でデイサービス事業を実施した経緯がございます。そういった中で、議員さんおっしゃられたとおり、給湯管につきましては設置されているということで、それを生かした形での何らかの方策ということでございます。 鶯鳴荘の新築につきましても、前々から担当課といたしましても地域資源、温泉の活用ということでお願いした経緯はございますけれども、経営的に難しいといったところで、新築に当たっては温泉利用はしないという決断をされた経緯がございます。そういったこともありますけれども、福祉利用、あるいは先ほどお話があったスポーツ施設への利用等につきましては、総合福祉課といたしましてもどんな活用方策があるのかといった部分につきましては、今後とも検討していきたいなというふうに考えております。
○議長（前田隆雄君） 13番。
◆１３番（上野三四二君） これは、町長の決断であると思いますので、町長から伺います。 町長、地域づくりとか南畑地域の学校跡地も含めていろいろご苦労はされていると思いますが、この中で今話ししているようなことを町長として地域の活性化のために検討してみるという、その意識というか、確認したいと思いますが、いかがですか。
○議長（前田隆雄君） 町長。
◎町長（深谷政光君） 憩いの家については、上野議員ご存じのとおりで、もう本当に古い、老朽状況で、あれを直すといってもかなりお金のかかる話で、さっきのお話だと思います。みんな承知しています。利用者の方々は、それでもいいと、今のままでもいいから利用したいというのが実態です。 でも、答弁の中でお話し申し上げたように、今指定管理、４年間ありますけれども、その間にそういう利用をどうするかというのは決定しなければならないと思います。ですので、上野議員お話ししたような状況で、今の南畑小学校のスポーツ施設利用、それも含めて、あるいは日赤のあそこも取り壊しになりますけれども、温泉はあるわけです。その利用も、あの土地の問題は日赤病院の用地のようでございます。ですから、それらのことも含めて至急に、どういうふうに活用できるのか。日赤鶯鳴荘移転についても、町としても協力しております。そういう関係もありますので、協力していただくものは協力していただくというようなことも含めて、それこそ総合福祉課もそうですけれども、それから生涯学習スポーツ課もそうですけれども、関係する部署でそれぞれの内容について検討をしていきたいというふうに思います。
○議長（前田隆雄君） 13番。
◆１３番（上野三四二君） ぜひ前向きに検討していただきたいというふうに思います。 それでは次に、農業問題について質問いたします。
農業委員会会長、本当にありがとうございました。特に雫石の場合は大型経営と、それから小規模経営とうまく連携とられた中での農業経営というのがこれからも続くと思います。そういった中で、縁故契約したりなんかしていきますと、どうしても分散型の農地経営になってしまうということになります。 そこで、先進事例にもあるように、そういう現状をさらに第三者が入って、要するに町が入って、そして調整をとって有効的に、御所の人が雫石へ行ったり、雫石の人が御所へ行ったりというようなことではなくて、大きくは字単位ぐらいにやってもらえば非常にいいかなというふうに考えるわけで、その点の話し合いもぜひやってもらいたいと。これは、事務方としてどう考えているか伺います。
○議長（前田隆雄君） 農林課長。
◎農林課長（米澤康成君） お答えいたします。 今ご質問のあったとおり、人・農地プランについては、基本的には字単位でつくられておりますので、そういった形で地区ごとに、エリアごとに懇談会を複数回開催しております。今年度からは、農業委員会の新体制のもとでの農地最適化推進委員の方々にもその場に参加していただきながら、今言われたような形での担い手間の出入り作を調整して、エリアの中でできるような形の交換による分散錯圃の解消といったものに、ちょっと農地コーディネーターも含めて取り組んでいきたいなというふうには考えているところでございます。
○議長（前田隆雄君） 13番。
◆１３番（上野三四二君） 農地を守るという立場からは、なかなか決断しづらい問題だと思いますけれども、しかし町の発展を考えた場合、土地の限られた利用というのが当然出てくるかと思います。今回のこの見直しの中で、特に下から上がってくるだけではなくて、町としてここは除外したほうがいいという、農振から外したほうがいいというような適地というのも逆に見ればあると思います。これは、農地を担当する両課ではなかなか難しいと思いますけれども、そういう考えについて、思い切って今回の重要テーマとして取り上げる考えはありませんか。
○議長（前田隆雄君） 農林課長。
◎農林課長（米澤康成君） お答えをいたします。 答弁書の最後のところにもありましたとおり、今年度そういった観点から農振の見直しと、あわせて国土利用計画の雫石町計画、それから雫石都市計画マスタープランのそれぞれ関係課による打ち合わせを進めているところでございますけれども、今議員ご提案のような思い切った農振計画の見直しといったような形に最終的にゴールするところは、非常に難しいかなというふうに思ってはおりますけれども、各計画を連動させながら、具体的な方向性なり、どういった用途にしていくかといったような部分ももう少し具体的に詰めながら、今後土地利用計画の中で農業振興地域整備計画の側としても、そういった形での農振区域の設定といったものについては、今後も検討の一つの重要なテーマにはなるかなというふうに思っておりますけれども、今回の見直しにおいてという部分については、若干そういった部分では積極的なところまでの計画がない段階ですので、難しいかなというふうに思っております。
○議長（前田隆雄君） 13番。
◆１３番（上野三四二君） 今回チャンスを逃すと、また次回になるということもあります。これは、農林あるいは農業委員会では、やはり相当決断するに難しい問題だと思います。それで、これは第三者といいますか、そういう広範な意見を聞いて、町の将来に向かっての話題の中で解決してもらえば非常にいいかなというふうに思います。町民もあの辺はもう農地ではないよ、もっといい使い方があるのではないのかなという声も出てきておりますので、その辺の検討をしていただきたいと思います。 それから最後に、学校のことを聞きました。着工しているから間に合わないのだというような聞こえ方もしますが、この間現場のほうに行ってみたら、やはり使うに使いづらいと。ただ、町がそういうことであればという学校の消極的な意見がございましたが、今を逃がしては段差がついたままになります。子供が転倒したり、あるいは教室からの器具の移動とかというのも大変だということは現実にありました。これは、ぜひ今の機会に、ちょうど解体と新築の間がありますから、量的にはさほど多くはないと思います。これをぜひ検討していただきたい。これは、教育現場よりも財政なり……副町長、お願いします。
○議長（前田隆雄君） 副町長。
◎副町長（米澤誠君） お答えいたします。 急なご指名だったのであれですが、考えまとまっていませんけれども、現状については町長答弁のとおりになっておりますし、
学校教育課長等も前には話をしたことがあります。こういった声もあるようだということで話をした経緯もありますけれども、確かにフラットであれば全然問題はないかと思いますけれども、今設計の段階で、工事に間もなく入るというような、今年度中に入るというような状況もございますので、なかなか現実的なところでどうかなというところ、私もまだ精査しておりませんので、ちょっと考えまとまっておりません。
○議長（前田隆雄君） 13番。
◆１３番（上野三四二君） これは、５月26日に前教育長が立会をして、私の置き土産にちゃんと執行者に伝えておくと、こういう答弁を私いただいております。教室というか、本校舎が上のほうにあったときの体育館のグランドライン、ＧＬはそれでいいのです。説明では、上のほうから出入りするからいいということで、本体の本校舎からの出入りが非常に不便なのです。これもしかして子供たちが階段から落ちたり、そういう荷物を運ぶときにまた機材を傷つけたりということが当然出てくる。なぜこれからの何十年という体系の中で、今ここで修正をしないのですか。これを指摘して終わります。
○議長（前田隆雄君） 答弁はよろしいですか。
◆１３番（上野三四二君） 答弁。
○議長（前田隆雄君） 教育次長。
◎教育次長兼
学校教育課長（若林武文君） お答えいたします。 児童の校舎と体育館との移動については、議員おっしゃるとおり、やっぱり段差があるということは大変不便だと思っております。先ほどの答弁書にあるとおり、地域の方々が体育館を利用するということを考えたときとか、駐車場からの出入りということを考えて、今回こういう実施設計をしたわけですが、これまでも安庭小学校時代も子供たち同士のルールを決めるとか、助け合うとか、そういったことでここまで進んできましたので、前教育長と運動会のとき、そういう話しされたというのは聞いていましたけれども、実際の実施設計が終わって今進めている段階で、ちょっとなかなか難しいというところで、ぜひご理解していただければなと思います。
○議長（前田隆雄君） 以上で13番、上野三四二議員の一般質問を終わります。
○議長（前田隆雄君） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれをもって散会といたします。 あす午前10時から再開いたします。 大変ご苦労さまでした。 〔午後３時２５分〕...